| 組合名 | 協同組合 山形流通団地（山形市） | ||
|---|---|---|---|
| 設立 | 昭和48年8月 | 組合員 | 115人 |
| 組織形態 | 卸団地組合 | 主な業種 | 食料品、機械金属、繊維等の卸販売 |
| 出資金 | 56,250万円 | 地区 | 山形県内一円 |
| 組合従業員 | 9人 | 移転完了日 | 昭和54年5月 |
〜多様で充実した共同事業を展開、組合員の発展に大きく寄与〜
土地・建物の狭隘化等の解消、卸売業の機能の近代化を図るため卸売業が集団移転し、所期の目標を達成。さらに多様で充実した共同事業を展開し組合員企業の発展に大きく寄与。
【集団化・共同事業の背景】
市街地の過密化による交通事情の悪化が進み、卸売業界はその影響を受け物的流通機能の低下を余儀なくされていた。また取扱商品の多様化、数量、規模拡大に伴い店鋪・倉庫が狭隘化していたが、土地の面から拡大が不可能であった。これらの問題を解決し卸売業機能の近代化を図るため、組織的な流通団地を郊外に造成する必要に迫られ、昭和48年年121名で組合を設立、昭和49年団地造成に着手、昭和54年に移転完了している。移転当初予定していた団地の分譲価格はオイルショックのため高騰、移転が危ぶまれいたが、県当局とも交渉し理解を得て、予定価格に近い価格に抑え提供出来た事が成功要因としてあげられる。
【事業活動の概要】
現在共同事業として共同金融事業をはじめ多くの事業を実施している。主な実施事業として、 (1)賃貸事業…組合会館等の施設の賃貸 (2)共同金融事業…組合員への事業資金の融資・保証 (3)教育研修事業…新入社員から経営者までの人材育成がその内容となっている。 最近情報化に対応するため平成4年山形地域流通ＶＡＮの開設、インターネット事業の研究に、また平成6年度より団地整備事業にも取り組んでいる。
1.組合全体的な事業を検討推進する委員会の他の部会を併設したことで、組織的に横と縦の組み合せが運営上有効に機能したこと 2.多様な充実した事業に加え、組合活性化のため情報化対策事業団地開発整備事業を導入したこと 3.理事長以下役員が手堅い運営をしてきたため、財政基盤がしっかりしていたこと等が成功要因としてあげられる。
【成果】
集団化による成果として、 (1)団地化の課題であった店鋪・倉庫・土地の狭隘化及び交通渋滞等の解消が、そして物的流通機能の向上が図れたこと (2)企業イメージが向上し、また信用度も高まったりPR面でも組合員に寄与したこと (3)転貸融資制度の充実により、組合員企業の発展に寄与したこと (4)組合員相互の交流により、研鑽が図れたこと (5)共同企画等の連携が部会単位で行われ、組合員企業の業績向上に寄与したこと等があげられる。
《詳細内容》
【１】実施事業の内容（平成9年度実績）
| 事業名 | 事業内容・事業実績 |
|---|---|
| 共同給油事業 | ガソリンなどの給油、灯油、重油の販売 (売上 149,672千円) |
| 共同金融事業 | 転貸、保証 (取扱件数252件、扱い高 6,432,620千円) |
| 共同売店事業 | 食料品、文具、繊維、タバコ、写真材等 (売上 59,055千円) |
| 高速道別納料金事業 | 高速道路の利用取扱 (高速道利用金 58,667千円) |
| 賃貸事業 | 銀行等への賃貸、会場使用料 (収入 70,500千円) |
| 保険代理業 | 山形県火災共済(協)の代理業務、グループ保険の取扱 (手数料 790千円) |
| 共同暖房事業 | 繊維部会8社他に対し熱源供給 (収入 8,195) |
| 共同駐車場事業 | 駐車場の賃貸 (契約台数 60台、収入 1,800千円) |
| 教育研修事業 | 新入社員、若手営業マン、管理者の研修 (9回実施) |
| 福利厚生事業 | 健康診断、野球大会、ボーリング大会等の実施 (1430名検診参加、各大会へ36チーム参加) |
| 団地開発整備事業 | 団地の再開発、不動産仲介事業 (7件取扱) |
| 情報化対策事業 | 山形地域流通ＶＡＮ事業、インターネット事業として７社でホームページの実験稼動 |
【２】組合員の経営環境
流通業の変革は地方都市にも及び、最近の景況悪化に伴い売上の低迷時代という厳しい環境下にある。この状況下で、平成9年度は組合員の大部分が前年度の売上高を下回るという結果となった。特に最近は競争の激化、物流コストの上昇、販売先の確保、厳しい取引条件の要請等多くの課題に直面している。
- 食料品、海産物、酒、冷凍食品、乳製品：23
- 紳士・婦人衣料品、家具、寝具：16
- 家電、工具、コピー機、建設機械：26
- 化粧品、文具、靴、玩具：26
- 建材、石油、住宅機器：24
| 雇用従業員数人 | 0人 | 1〜5人 | 6〜20人 | 21〜50人 | 51〜100人 | 101〜300人 | 301人以上 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 組合員数 | 15 | 63 | 31 | 5 | 1 | 115 |
【３】組合の沿革
- 昭和48年6月：組合員121名で組合を設立、移転時119社
- 昭和58年：共同給油所の直営化、簡易郵便局の廃止
- 昭和59年：組合員占有土地の所有権移転
- 平成元年：組合情報ネットワーク事業実施
- 平成3年：第1次土地高度化資金償還完了
- 平成4年：山形地域流通ＶＡＮ開設
【４】諸会議等の状況（平成9年度実績）
| 理事会 | 定例会 16回 | 随時 0回 | |
|---|---|---|---|
| 諸会議 | 委員会・部会の数 9 | 委員会・部会の開催回数 21回 | その他の会議の数 8 |
| 青年部 | あり | ||
| 女性部 | なし | ||
| 賛助会員制度 | なし | ||
【５】ポイント 要点と成果
市街地の過密化による交通事情の悪化、企業規模拡大に伴う店鋪・倉庫の狭隘化等の問題を解決し卸売機能の近代化を図るため、昭和48年121名で組合を設立し、昭和54年に移転完了。団地化の成果として、(1)物的流通機能の向上 (2)企業イメージの向上 (3)共同事業の充実が組合員企業の発展に寄与 (4)組合員相互交流による研鑽が図れた等があげられる。
【６】活動の要点
(1)市街地の過密化による交通事情の悪化が進み、卸売業界はその影響を受け物的流通機能の低下を余儀なくされていた。また取扱商品の多様化、数量、規模拡大に伴い店鋪・倉庫が狭隘化していたが、土地の面で拡大が不可能であった。これらの問題を解決し卸売業機能の近代化を図るため、組織的な流通団地を郊外に造成する必要に迫られ昭和48年121名で組合を設立、昭和49年団地造成に着手、昭和54年に移転完了している。
(2)現在共同事業として共同金融事業をはじめ多くの事業を実施している。主な実施事業として、 (1)賃貸事業…組合会館等の施設の賃貸 (2)共同金融事業…組合員への事業資金の融資・保証 (3)教育研修事業…新入社員から経営者までの人材育成がその内容となっている。最近情報化に対応するため、平成4年山形地域流通ＶＡＮの開設、インターネット事業の研究に、また平成6年より団地整備事業にも取り組んでいる。
【７】成果と成功要因
- (1)団地化の課題であった店鋪・倉庫・土地の狭隘化及び交通渋滞等の解消が、そして物的流通機能の向上が図れた。
- (2)企業イメージが向上し、また信用度も高まった。さらに企業のPR面でも寄与している。
- (3)転貸融資制度の充実により、組合員企業の発展に寄与した。
- (4)組合員相互の交流により、研鑽が図れた。
- (5)共同企画等の連携が部会単位で行われ、組合員企業の業績向上に寄与した。
- (1)急騰した団地分譲価格を交渉により、県当局の理解を得て移転当初の予定に近い価格で提供出来たこと。
- (2)組合全体的な事業を検討推進する委員会の他に部会を併設したことで、横と縦の組み合せが運営上有効に機能したこと。
- (3)多様な充実した事業に加え、組合活性化のため情報化対策事業、団地開発整備事業を導入したこと。
- (4)理事長以下執行部が手堅い運営をしてきたため、財政基盤がしっかりしていたこと。
【８】所見
卸売業界を取り巻く経営環境が厳しい中で、大手事業所の撤退、組合員施設の老朽化、組合員のニーズの多様化に伴い共同事業への参加率が低くなる等様々な問題点を抱えている。これらの問題点を解決していくためには、(1)中央会の実施する「中小企業創造発信強化事業」と連携し、組合ホームページ機能強化、電子商取引等の研究推進 (2)団地開発整備事業として団地内の土地の再利用、インテリジェントビル構想の推進を考えている。今後これらの事業の推進は元より、組合員のニーズに応えた共同事業の創出、必ずしも全員参加に乗りにくい小グループ化の検討も組合活性化のために望まれる。
