| 組合名 | 山形県中央建設協同組合（天童市） | ||
|---|---|---|---|
| 設立 | 昭和47年8月 | 組合員 | 6人 |
| 組織形態 | 同業種同志型組合 | 業種 | 建設業 |
| 出資金 | 36,000千円 | 地区 | 山形市他2市1町 |
| 組合従業員 | 13人 | 専従理事 | 2人 |
〜共同受注事業で組合の結束と収益向上〜
県内大手建設業関連6社の組合が、共同受注と仮設資材共同事業を実施。共同受注は、県の大型プロジェクト受注に成功するなど、大きな成果をあげている。
【事業の背景】
景気低迷のため民間投資の動きが鈍く、また、大手ゼネコンの地方進出により、組合員の経営環境は悪化してきている。そこで、県発注の学校・病院等大規模施設など10億円以上の大型工事をターゲットに受注活動を積極的に展開し、不況を乗りきることとした。
【事業の概要】
共同受注事業は、10億円以上の工事物件の中から、共同受注委員会が組合員の施工能力・条件等を考慮し、受注活動を行う。この活動は、共同受注委員会のメンバーである組合員それぞれの営業部長と組合の専務理事が行っている。また、工事の万全を期するため、運営委員会を現場で開催し、工程管理、安全管理等を指導し必要な改善策を指示している。仮設資材共同事業は、組合員が現場で使用する仮設資材を組合が購入し、組合員に貸与するものである。今後は住宅用仮設資材を扱うこと等も検討中である。
【成果】
共同受注事業により、7年度は10億5,000万円の実績をあげるなど、組合員の収益が向上した。また、仮設資材共同事業により、組合員の省力化が図られた。これらの成果は、各組合員のトップ陣の結束と事務局の調整能力によるところが大きい。今後、社会的要請の強い「社会福祉関連事業」や「地球環境保護事業」に対して、企画提案ができる体制の確立が望まれる。
《詳細内容》
【１】実施事業の概要（平成7年度実績）
| 事業名 | 事業内容・事業実績 |
|---|---|
| 共同受注事業 | 県立保健医療短期大学(仮称)校舎棟新築(建築)工事 |
| 共同利用事業 | 鋼製仮設資材集中管理、共同利用 |
【２】組合員の経営環境
景気低迷のため民間投資の動きが鈍いこと、学校、病院等の大規模公共施設の発注が県内内陸部では見あたらないことから、組合員各社とも厳しい経営環境下にある。
- 土木・鋪装・建設工事：2
- 土木・建築工事：4
| 雇用従業員数人 | 0人 | 1〜5人 | 6〜20人 | 21〜50人 | 51〜100人 | 101〜300人 | 301人以上 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 組合員数 | 3 | 3 | 6 |
【３】組合の沿革
昭和47年8月、県内陸部における建設業6社で設立した協同組合で、当時取りまく経済環境もかつてない厳しさの中で、新しい対応が迫られていた。中央大手企業の進出を極力阻止する意味において、企業がお互いに協同の力でこれにあたる。つまり、企業の集中化、協同化の推進を急務とした。
【４】諸会議等の状況（平成7年度実績）
| 理事会 | 定例会 10回 | 随時 0回 | |
|---|---|---|---|
| 諸会議 | 委員会・部会の数 4 | 委員会・部会の開催回数 49回 | その他の会議の数 10 |
| 青年部 | なし | ||
| 女性部 | なし | ||
| 賛助会員制度 | なし | ||
【５】ポイント(事業の要点と成果)
共同受注事業は県発注の10億以上の大型プロジェクトの受注活動をしており、組合員への貢献は大きい。また、仮設資材共同事業は組合員の省力化に役立っている。
【６】事業の要点
県発注の大型プロジェクトが一段落したので今後大型工事の発注は少なくなってくる。
- (1)共同受注事業は組合員6社の営業責任者が組合の共同受注委員会の構成員として活躍し、そのまとまりもよく受注を成功させている。
- (2)仮設資材共同事業は組合スタート時点から省力化に貢献しているが近年仮設資材の劣化防止から塗装品からメッキ品に切り替えているので、耐用年数の引きのばしに効果あり。
建設工事の推進にあたって、一つの現場を「施工・安全」と「行程管理・資金」の二重チェックにより万全を期している。
共同受注委員会の活動が事業推進の柱になっており、組合各社の受注協力活動が組合全体を支えている。
【７】成果と成功要因
- (1)大型工事の受注は組合各社の売上高をアップさせた。
- (2)仮設資材共同事業は組合員の省力化に貢献し続けている。
- (3)組合設立24年目であるが、設備投資資金の借入は返済し、今後それらの設備を有効に利用できる。
組合6社のトップ陣の結束と事務局の調整能力
【８】所見
県大型プロジェクト減少傾向の中で今後の受注活動ターゲットをどう絞り込むかは大きな課題。今後、社会的要請の高い福祉関連や地球環境関連の企画提案型営業への転換が望まれる。
