新規事業の実施

高度化する顧客の物流ニーズに対応するため、組合の有志で新会社を設立し共同物流事業を実施。運送会社にアウトソーシングすることで、ローコスト運営に努めている。

　納品ミスの撲滅、指定日・指定時間納品、リードタイム短縮、小口納品など、日々高度化する荷主の要求に対応することが、地域の卸売業が生き残るためには必須となっていたが、自前で物流設備を高度化することは負担が大きかった。そこで組合が共同物流システムを構築することにより、ローコストで高度な物流サービスを実現することを目指した。

　平成10年から地域中小企業物流効率化推進事業の助成を受けて、共同物流事業をスタート、12年には法人化した。現在、食料品、医療品、建築資材関連など、7社が利用しており、配送エリアは置賜地域一円に及んでいる。集荷、仕分、配送など現場業務は、運送会社に全面委託し、コスト削減を図った。必要な設備は、組合の遊休資産を活用し、モデル事業で情報システム等も開発している。

　参加組合員にとっては、自前の物流設備を持つよりも、ローコストで高度な物流が整備された。また、互いの設備を有効活用することのメリット、経営資源の共有化や間接業務の見直し、経営のスリム化、ローコスト経営の重要性について、組合員の意識が高まっている。さらに、組合事務局が中心となって事業を推進したことにより、組合の重要性が認識され、求心力も高まった。