交通網が遮断された時の支援物資の提供を官・民が連携して被災地の被災者の方々に支援物資をいち早く提供する。

粘り強く行政に災害対策の必要性を説き続け、8年後に協定を締結。その後、家具転倒防止器具の取り付けをボランティアで実施。協定締結から3年後、東日本大震災が襲来。

津波で店舗住宅が全壊した商業者等22人が、約1,000人が暮らす仮設住宅に隣接する仮設の共同店舗に入居して、営業を再開した。

県立山田病院仮設診療所と田老仮設診療所のオープンに合わせて、協同組合宮古ファーマシーが、それぞれに「調剤薬局」を開設した。

東日本大震災からの復旧において、仙台市との協定により迅速かつ的確に対応し、応急給水や早期の断水解消に貢献した。

東日本大震災により朝市としての販売拠点を失うが、同市内の大型商業施設駐車場の一画を借用し、震災後2週間で朝市を再開させた。

地震や火災が発生したときに消火活動用の水を供給するために、組合員が所有するコンクリートミキサー車で運搬の応援業務を行う協定を締結し、地域の防災訓練にも協力している。

正しい防災意識の普及啓発に貢献するとともに、行政と一体となって、後を絶たない消火器事故の防止に努めている。

企業の被災時や県域被災時にも、顧客である基幹産業に製品供給を可能にするサポート体制を構築して、組合員の事業継続を可能にする安心の災害対策を構築した。

兵庫県南部地震を契機とし、日本水道協会からマニュアルの提供を受け、富山市と災害時応急活動の協定を締結、緊急給水栓、給水栓機材倉庫の点検や、訓練、技術講習を行う。

組合と滋賀県が「災害時における被災者に対する旅館・ホテルの入浴施設の提供に関する協定書」を締結し、大規模地震、風水害などへの危機管理体制を構築した。

環境意識の高まりを背景に、社員のエコロジー意識の醸成と向上をベースに、エコロジーに貢献できる製品・サービスの開発、エコロジー面での社会貢献を目的に組合を設立。

中央会の指導やセミナーでの専門家の講義によりＢＣＰ対策に取り組み、組合と組合員の危機管理の意識高揚を図る。

愛媛県から市内の土木施設年間維持工事を県内初で一括受注、台風時の緊急出動の際に連絡窓口を組合に一元化、行政の指示系統の簡素化によって迅速な応急対策業務を実現した。

30年以内の発生確率が60％と想定されている南海大地震に備え、高知県製造業の中核機能を維持するべく、青年部が中心となって組合オリジナルの防災マニュアルを策定。

風水害や地震等による災害発生時に組合が保有する防水対策用資機材や専門知識・技術を活用して、北九州市が実施する防災活動を支援し、市民生活の安全・安心を早期に確保する。

頻繁に発生する地震並びに水害など災害時、トイレの数の不足や使用できなくなるケースがある。迅速に仮設トイレの設置を行い、組合員の保有車輌で収集運搬を円滑に行うことで協力する。

全国で始めて「フライアッシュ（石炭灰）混合生コンクリート」が公共工事（秋田県）の標準仕様として採用された。今後、県発注工事のみならず、各種公共工事における需要の拡大を図る。

組合員単独では受注できない大規模な石工事を共同受注、組合員の受注機会損失の低減が図られ、利益率の向上にも貢献している。

管理委託制度から指定管理者制度への転換を的確にとらえ、組合としての組織力・専門力を活用した新規事業獲得の成功事例。

組合オリジナルの施行マニュアル作成で消費者には工事内容の明確化、組合員には工事基準の標準化が図られた。相談者に対する親身な対応が受注に結びついた。

昭和60年に第1回官公需適格組合証明を取得。その後も更新を重ねて造林・治山・土木事業の受注を拡大し、組合員の安定的事業への寄与と緑の資源を守ることにも貢献。

組合員9社のチームワークの良さで指定管理者を受託、顧客の要求に沿った満足度の高い仕事を遂行することにより、組合員の技能向上を進め、仕事の幅を広げている。

当組合では、横浜市内で開催される大型イベントの雑踏警備の共同受注にターゲットを絞り、豊富な実績と蓄積されたノウハウから、顧客であるイベント主催者に絶大な支持を得ている。

ＮＰＯ法人上越地域活性化機構と長岡技術科学大学との連携により、行政に提案を仕掛け、産学官連携によりＩＣＴ活用による地域情報化のためのシステム開発を行っている。

市場の将来性が有望視され競争が厳しいＩＴ関連業界において、中小企業事業者がそれぞれの専門分野を持ち寄り、大手企業と対等な業務遂行力を実現させ、受注を獲得

官公需適格組合である当組合は、休日および夜間における漏水当番や検査満了量水器の取り換え業務等を共同受注し、当市の上下水道の管理に係る安定したサービスに寄与している。

生ゴミの減容化を進めるため、収集運搬のノウハウを生かして堆肥化施設を運営。組合として積極的に取り組んだ事がイメージアップにつながり、市民の協力を得られた。

ガソリン需要が減少するなか、官公庁を中心とした発注機関との契約の推進に努め、四半世紀に亘り、安定して組合員に受注機会の場を提供している。

富山の気候と風土に根付いた設計を目指し、技術の習得とともに、組合による共同受注を開始、ピーク時には7億円の共同受注を誇り、受注額が減少する中で新しい展開を始動した。

主要顧客である大手建設機械メーカーのＣＳＲ調達に対応するため、グループエコステージの認証取得に取り組んだ結果、収益性・財務体質の改善など企業体質の改善を実現

組合員は、それぞれ専門分野の強みを持った小規模の組合員であるが、これらの専門分野の強みを機能的に組織化した組合は、大企業を上回る事業力（受注力）を発揮できる。

県下唯一の官公需適格組合の資格証明取得を通じて営業力の強化を図り、受注額を回復。ビルメンテナンス業界の地位向上に向けた提言と挑戦に取り組む。

広島市は汚水処理の一翼を担う合併処理浄化槽を市営で管理運営。保守点検などで適切な維持管理が求められる中、組合員の経験・技術を結集し、受注活動を展開する。

幾多の困難を乗り越え組合の念願であった官公需適格組合証明を取得、また過去の工事実績のデータ化を図り、瞬時に正確な見積もりを提案できるネットワークシステムの構築

第1回官公需適格組合証明を平成17年8月に取得し、公園緑地の維持管理を業務とする指定管理業務の共同受注を組合として行っている。

諫早市水道局からの市内検針業務を一括して組合が受注し、組合員及び雇用者が各人責任感をもって自身の業務範囲を遂行する事業協同組合

官公需適格組合の認定や共同教育事業の取り組みによる人材の育成等組合員間の相互協力などによる、1社では対応が困難な大規模な警備業務を共同で受託する共同受注事業の展開

地元で国体が開催されるのに伴い、警備業市場も拡大が予想されるので、社団法人を組織していた警備業者が、大型警備事業の共同受注を目指して協同組合を設立し活動している。

共同受注活動の成果により、組合は確実な収益源を確保し、賦課金に依存しない経営が可能となり組合員企業は年間を通じての工事受注により、従業員の雇用と経営の安定化を目指す。

地域の実情を熟知した地元建築設計業者が結集。官公需適格組合の証明取得などにより、組合員単独では受注困難な大規模事業を共同受注。現在は新たな需要開拓・喚起に取り組んでいる。

官公需適格組合として、組合及び組合員は組織的にしっかり確立しており、防除施工後の責任保証も組合との連帯保証を主体として、安心した施工が信頼されています。

中学校の武道必修化を新たな商機と捉え、環境に配慮した柔道用畳の開発に取り組み、他の組合とも連携した販売体制を確立した。

笠間火器などユニークな新製品を開発して、益々魅力が高まった笠間焼。毎年の組合最大のイベント「笠間の陶炎祭」で、笠間焼の名が全国的に知られてきた。

県内唯一の天然木チップ加工施設を活用し、未利用の森林資源を製品化し、新たな販路開拓を行うなど地域資源の有効活用と地域活性化に取り組んでいる。

受注引き合い窓口を組合ホームページに開設。組合で図面や仕様を確認し、組合員の保有技術や設備力に合った紹介・斡旋を行う。またネット直販事業も開始した。

農産物生産、加工及び販売と6次産業の形態により地産地消を推進。農業従事者の自立と山麓観光の活性化等地域の振興に寄与。更に、高齢者・買い物弱者対策を行い地域に貢献。

地域の思いを活かすべく、施設運営を企業組合にした事で一致団結して知恵を絞ることができた。多くの集客により地域資源を再認識し、改めて集結する事の大切さが分かった。

地球にやさしいオーガニックコットンで海外と勝負。ノンブランドでありながらエコ製品でお客様にアピール！

新製品開発は産学官連携によりヘルシーをコンセプトとした新しい寒天食材を開発する。販路開拓は認知度向上策の実施と、コーディネート事業により行なう。

地域に根差したオリジナル商品を組合で開発するとともに、地域団体商標を登録し、既成製品との差別化や販路・需要開拓に取り組み組合員事業の活性化を促進している。

時代の変化に対応できず産業として苦戦を強いられている九谷焼に危機感を持った問屋、窯元、絵付職人の有志が九谷塾として立ちあがり、世界に九谷焼の魅力を発信する。

[1]高密度の整経、[2]混在型整経、[3]処理量の大幅アップ、[4]超長尺への対応力向上、[5]細番手化への対応という従来サイジング設備の抱える問題点を最新設備導入により解消。

「健康」「環境」というコンセプトで開発されたオーガニックガーデンのさらなる認知拡大と販路拡大を目指す。その際、イメージ面では「環境保全」を強調しつつ、的確なターゲッティング（あらゆるライフステージ）とポジショニング（開発分野の拡大）で新たな需要を獲得していく。

伝統工芸品である手染め注染の「手拭い」を斬新的デザイン採用やブランド化の取り組みで若者の需要を創造し、伝統技術（産地の和晒、注染、捺染、整理）と産地の活性化に貢献

「豊岡鞄」は平成22年度産業財産制度活用優良企業等表彰において特許庁長官表彰を受けた。全国の一般消費者にも認知が高まり、世界へ発信する準備が整ってきた。

地域に支えられ、地域とともに発展し続ける伝統的地場産業として、地域の方々と組合員とが一体化して、「紀州漆器まつり」を盛り上げ、地場産業の連帯と活性化に貢献するビジネスモデル。

地域団体商標取得を機に、更なる「因州和紙」ブランド力向上を目指すとともに、各種イベントの開催やパンフレット発行により消費者へ魅力を発信、消費の拡大を図る。

組合存続と伝統工芸品の「弓浜絣」が存亡の危機にあったが、国・県・市の助成のもと、全国から後継者を募集し、3ヵ年の研修により新たな後継者が生まれ、組合活動の意識が高まる。

ユネスコ無形文化遺産の登録等を機に、児童生徒への教育活動やワークショップ等を行うことで、後継者や伝承者の育成に取り組み、伝統産業の活性化に挑戦している。

単体企業のリスクを、組合を活用し分散することで、共同アンテナショップを出店した。児島の商店街を活用した「児島ジーンズストリート」で街づくり活動も本格化させる。

国の伝統的工芸品（211品目）に楽器として唯一の指定を受け、その製造技術と歴史を守るべく、地域、行政、関係団体と力を合わせ、ブランド化と商品開発を行っている。

山口県下関市の南風泊市場で水揚げされる「下関ふく」ブランドの確立をめざし、より安全で安心な商品を提供し、知名度の拡大とイメージアップを図る。

歴史ある手延べ素麺ブランドの誇りと品質を維持するために、組合と組合員との機能分化を徹底させ、組合員は生産に、組合は共同購入、品質管理、一括販売に注力している。

内子の山々を眺望し、自然に囲まれて静かに佇む、ワイナリーレストラン「内子ワイナリー」では内子の食材をシェフが愛情を込め丹念に仕上げたお料理を堪能下さい。

鮮度抜群なうるめいわしをより多くの方々に食してもらうため地元有志が企業組合を設立。組合が中心となって「一本釣り宇佐うるめ」のブランド化で地域活性化に取り組む。

小石原焼伝統産業会館の運営受託を通じて、陶芸体験型サービスを開発・展開し、課題であった広域からの集客を確保。収益の安定・向上を実現すると共に、ブランド力を強化。

唐津焼展の開催を中心とした展示会等、共同販売事業の実施により、唐津焼の認知度向上、組合員の販売促進に寄与、「唐津焼」の地域ブランドとしての確立を目指す。

組合内部、組合外部との関係性と共感性を大事に、遊び感覚を取り入れ「長崎かんぼこ王国」を建国。長崎市長を名誉国王に、長崎特産すり身を生かした「長崎おでん」ブランドの確立を図る

育林から流通までの一貫体制を敷くことで、材木の安定的供給、中間在庫の削減、流通コストの削減を実現すると同時に、地域森林の健全な育成に取り組む。

組合と組合員の一体的協力により、宮崎県産「みやざき地頭鶏」が、全国に向けて大きく羽ばたく夢が実現する。

着尺中心の生産から、多様化する消費者ニーズに対応した小物類、かりゆしウエアなど「紬のある生活」をコンセプトに新商品を開発。

農業経営の合理化を図るためには、いかに生産コストを抑制することができるかが「カギ」となるため、農業用の生産資材の輸入に取り組み組合員の経営の合理化を図る。

大震災の被災地支援をきっかけに、組合の全国的連携を呼びかけている。組合員への機能強化のため、共済制度、人材バンク事業、労働保険事務組合運営などの事業を展開予定。

組合員の共通取扱い品である袋セメントの仕入れを組合で一本化してメーカーに対する有利な取引条件を確保した。

水耕栽培によるブーケレタスの商品規格を統一し、生産管理ノウハウを提供。固定相場取引の実現により、組合員の収入の安定化と安全で高品質なレタス生産を実現する。

地元ＪＡと提携し、生産者の顔が見える安心・安全な地元食材を安定確保。同時に地域（地元農業生産者）の活性化にも貢献している。

組合は注文受付の窓口に徹し、組合の100％出資子会社に発注等一連の意思決定権をもたせることで共同購入（購買あっせん）事業にこれまでにない迅速性をもたらすことに成功

組合員の短納期への対応力、コスト競争力そして品質向上を基盤から支えることで、丹後地域のものづくり産業を支える重要拠点として機能している。

事務処理の効率化と高齢化する組合員の負荷軽減を目指しＩＴを活用！組合員の商品確保と業務時間短縮を実現！

内部で事業部会活動を活発化し、連携力を強めながら組合の活性化を行って、組合員数と売上を増加するという成果を勝ち取っている。

2,300を超える種類の取扱い資材・工具に対し、資材置場の整理整頓、現場確認を含め徹底した現品管理を実施し適性在庫を実現した。

地方運送業が鹿児島市内に給油所等の共同施設を整備し、燃料の共同購入を事業化。加入出資金を下げて組合員数を増やし、仕入先との交渉を有利に進め廉価を実現した。

家電量販店の勢力拡大によって、経営存続に悩みを感じた全国の地域電機屋（店）が、インターネットを通じて出会い、協同組合を設立し共同仕入・購入などを実施

製菓・厨房器具類の共同購買・共同保管事業により、商（販売業者）・工（製造業者）双方の組合員に、価格メリットと利便性を供与し、経営の合理化・安定化に寄与

青森ヒバの香りただよう外観、扉に格子をあしらったやさしいデザインの澤壁塗オーダーメイド仏壇「格子ISM」。津軽塗の伝続と現代の暮らし方が融合した新しいお仏壇である。

消費者の食の安全・安心ニ一ズ、地産地消意識の高まりの中で中小食品製遣業と農業者が農商工連携。県産原料を使用した食品を統一ブランドの下、売場借用型店舗で共同販売。

岩谷堂箪笥の技術・技法を活用し、デザイナーがデザインしたモダンな収納家具、テーブル椅子、テレビ台等の家財を試作して見本而に出品し、来場者の反応を探った。

産（組合）・学（大学）・官（公設研究機関）の連携により矢羽集成材を開発し、技術的に難しいとされていた杉の木工云品の製品化に成功。補助事業を有効に活用した継続的な新製品開発で現在の販売アイテム数は800種類にも及ぶ。

燗却処分していた而場の生ゴミで堆肥づくりを開始。さらに、農家との連携により循環型社会に対応した仕組みを開発し、エコな農産物の生産・販売を展開

消費者に販売した家電製品について、保証期間内において発生した自然故障の修理を無料で行うといった「安心」を提供するシステムを開発。

温泉旅館に支えられてきた地域が、埋もれていた地域資源を掘り起こし、磨きをかけ温泉地の活性化を図り再興へ。

在来木造住宅比率の低下は、単に工務店だけでなく森林・木材関係業界全体に影響を与えた。地域材の活用と特性を活かしたモデルハウス展示により、木造住宅の建設促進を図る。

木材の端材や樹皮などの未利用木質資源を熱源として利用出来る木質ペレットを生産し提供する。木材の循環利用となり、環境の保全と循環型社会の構築に貢献している。

新潟すし三昧「極み」と南蛮海老を原料とする寿司醤油を開発。厳選特上寿司をリーズナブルな価格で提供。JR東日本などとタイアップし、首都圏観光客の訪客に大きく貢献。

衰退が進む繊維産業産地組合が、地元ブランドを立ち上げ、統一ブランドの元で組合員の製品を而場に展開。OEMから脱却し製造直販体制強化によって産地の活性化を図る。

盆提灯として長く愛用されている岐阜提灯。若い世代に提灯の良さを再発見してもらうためにGIFU LANTERN PROJECTで提灯の新しい利用方法を提案した！

井波彫刻を施したエレキギターの取材が相次ぎ、伝続工云がスポットライトを浴びる。彫刻技術を活かし自由な発想で新たな製品開発に挑む。

農業生産者との密接なネットワークを構築し、安全安心な農産物加工品を開発。農商工連携を基本戦略として「はたけやブランド」で全国展開を日指す

ウエイトの高い配置販売をめぐる環境変化がきびしく、この対応のため奈良ブランドにふさわしい新製品開発を組合主宰で行い既に３年間で３点開発。売上高も順調に推移している。

建設泥土を、現場で短時間で粒状固化（水分含有のまま）し、処理土として再利用するシステムを開発した。

天然クエはその美味を味わう機会に乏しいが地元研究機関が長年取り組んでいた養殖クエを有志組合員が利用することにより、クエ料理を年中お客に提供することが可能となった。

和紙組合の薄く透過性のある和紙開発と携帯電話部品加エメー力一の多層張り技術をマッチングさせ室内電力を９割カットできる「採光ブラインド」を開発し地域活性化に期待

事業が衰退する異業種組合の生ぎ残り策として、「地域」、「同業種」等をキーワードとして一部の組合員企業グループが必要とする事業を組合事業として取り組むことがポイントである。

熊野筆は伝続的工芸品に指定されている。伝続的とは技術が今日まで継承されながらも時代に即した製品作りがされているという意味であり、化粧筆はまさにそのような製品である。

地域団体商標「びんご畳表」の認証によるブランド化と事業ＰＲ・販路開拓を組合及び業界一丸となって取り組み660年の伝続と品質を次世代に継承していく

内子田グリーンツーリズム協会等と連携しながら農家レストランを運営、手打ちそばの提供やそば打ち体験等のグリーンツーリズム事業を実施、地域産品と観光資源の融合による地域活性化を目指す。

「鰹の町」中土佐町の有志が地場産品の販売と地場産品の開発を日的に企業組合を設立し、「鰹」を丸ごと使った商品開発及び販売を通して地域振興を推進

有田焼の商社と窯元という異業種の連携により、特別な事業費用をかけず双方の知恵と技を活かした取り組みが新たなヒット商品を創出、市場活性化に寄与。

電子レンジでの特殊熱による燗魚技術を使用して、長崎の魚料理を簡単に食卓に届ける水産加工品を開発し、組合員と組合での分担加工を行っている。

老朽化した店舗のリニューアルを契機に、環境に優しい省エネ設備の導入による快追な異物空間と環境問題への対処とが両立する「エコストア」としてのイメージ戦略を展開

市場全体の動向を把握することにより、ひなの生産調整を行い需給の安定を図り、また消費者二一ズの把握を調理方法や加工晶などの新南晶開発に連用することにより経営の安定化を促進する。

地元を一番よく知る旅行会社が、地域との連携を図りながら、鹿児島の隠れた魅力を巡る着地型旅行商品「かごしまの魅旅」の開発と販売システムを構築した。

沖縄振興開発含融公庫と組合が協定を結び、組合員泡盛メー力一の高品質・高付加価値の商品開発に向けた泡盛の長期古酒づくりのための泡盛在庫を担保にした動産担保融資支援

エレベーターの迅速な保守サービス提供のため・安全でシンプル・価格低廉なエレベーター制御盤を開発し、それを基礎に県産エレベーター「elemu」を開発、県外、海外面場を日指す

行政をはじめとした関係機関と連携し、積極的に地域内の安全や衛生に関する活動を推進することで地域に根ざした組合を目指す

青年部を中心とした新商品開発プロジェクトを結成し、秋田県の特産原材料を活用したオリジナルブランド「秋田のメロンパン」を開発。販売戦略展開により組合活性化

社会還元事業として、リサイクル啓発施設「水戸リサイクル館」を開設。ここでは組合員の指導で、リサイクル関連の様々な学習や体験が出来る

組合の組織・機能を活かして組合が多方面に積極的な事業活動を行うことにより、組合員の技術力向上を図るとともに、組合員に新ビジネスチャンスを提供

成田空港内で展示即売店舗を運営し、組合は販売手数料収入を得て相互に良好な事業成果を得ている

病院食の外部委託により共同給食事業を開始。病院でのハード・ソフト両面での負担軽減、職員の労務改善にも役立つ

「安価で栄養満点、安心でおいしい弁当を提供すること」をモットーに新工場の建設とISO22000の認証取得で低価格競争に品質で対抗する給食事業を実現

阪神・淡路大震災におけるし尿や廃棄物の運搬処理の重要性から、業界のCSRや社会貢献の一環として県と無償救援協定を締結。直後の中越地震災害等でその力を発揮

社長は幅広い視点から、料理長は“食”の視点から、若女将は“おもてなし”の視点から、組合員も総力を結して新たな『長良川温泉』の魅力づくりに取り組む

かつては奈良随一の商店街であったが近時低滞。そこでお客とのふれ合いをはかり立地特性を活かしたイベントのほかユニークな共同店舗を開設したところ、お客の注目を集めた

学生のキャリア設計に適した組合員企業をマッチングさせる新しい教育型インターンシップに取り組み、新入社員研修にも連動するプログラムを開発して若年社員の定着率向上を狙う

組合員単独では受注困難な管工事を共同受注。工事結果は組合が責任をもつことから発注先の信頼が厚く順調に推移。今後技術者集団化を志向、組合員教育に力を入れている

中古自動車の卸売市場としての機能を求め、中古自動車のオークションで、売り手（出品者）と買い手（落札者）をつなぐ役割の効率化を図っている

規格・品質が管理された国産木材の供給体制を構築、技術面・販売面の支援体制も整え、工務店の“木の家”事業をトータルにサポート

新規採用者に技能継承を目的として、造船造機関連の３団体で組織する「長崎地域造船造機技術研修センター」を設置し、技術・技能の伝承を行う

着地型旅行の形態をとって地元を一番よく知る地元旅行会社が100人100通りのバリアフリー現地旅行を提供。特に、高齢者社会を迎え、高齢者、要介護者旅行に力を注ぐ

「良質な「お米」を手にとりやすいサイズで」という消費者の視点に立ったブランドコンセプトを構築し、既存市場だけでなく、新市場開拓を図る

コンクリート二次製品を主体とした良質な建設資材を最優遇価格にて安定供給に邁進

各種工事の専門業者が結集し組合を設立。官公需適格組合の証明取得などによって、組合員単独では受注困難な大型の工事物件を共同受注。年間３億円を超える実績をあげている

組合員の施工工事を仕様、材料、技術そして品質管理まで一員してサポート。組合員企業へのサービス提供の基本を構築したことで生産性の向上に貢献

ガレキ類に特化した建設廃材を受け入れ、路盤材として再生品を販売しているため、歩留まり率が極めて高い。さらに高品質の再生品とするためISO品質マネジメントを導入

メール配信システムやグループウェアシステムを構築し、情報受発信の迅速化と公平性の確保、組合員の手持工事状況等の情報の一元管理と共有化による受注事業の効率化を実現

生コンの調達と適正価格維持のため、共同生産と販売を実施。所期の困難を克服し、事業を軌道に乗せ、また、情報提供事業により、組合員の社会的地位が向上

組合と組合員が相互にその弱みを補完するモノの流れを実現し、秋田杉という豊富な資源を活かした共同生産事業（集成材事業）で、組合・組合員の活性化に取組む

プレカット共同加工を軸に、製材品の品質向上と短納期化、大幅な生産性向上を実現。設計業務の共同化、建築市場協議会活動などにより更なる事業高度化に取り組む

木材関連業界の経営環境は厳しい。プレハブ住宅との競合、消費者ニーズの変化等に対応するためプレカット加工工場を建設、木造住宅のイメージアップと信頼性の向上を図る

製本上、工程教の多いＰＰ貼加工、型抜加工、箔押加工、特殊ミシン加工等を組合で一貫した工程管理を行い、組合員の大量生産、短納期化に応える

「根曲がり材など豪雪地の林産材の課題解消」「乾燥コストの削減」「クリーンエネルギーの有効活用」と三拍子揃った先進事例である。不燃材の全国放映により受注急増中

「自然な味」・「安心・安全」な商品開発を実現するために組合独自の厳しい認定基準を設定。さらに商品履歴を管理するトレーサビリティシステムで商品の透明性も追求

「中小企業近代化促進法」に基づき、中小企業の構造改善を推進するため、昭和46年に中小企業近代化計画を策定し、47年に共同工場を整備した

現状の課題整理による必要な設備投資の明確化と、将来にわたる需要予測により無駄の無い投資規模を明確にし、満足度の高い成果をあげる

組合員の技術力向上、製品品質の確保、納期の厳守等を目的に共同受注事業を展開してきた結果、組合員企業の技術レベルや品質意識が向上している

全部協業した靴製造業組合が受注品種の増加、出荷の小口化・迅速化の要請に対し、工場隣接地を買収し倉庫棟を建設。倉庫機能の拡充・強化により生産性を向上

中小企業人材確保推進事業の導入を通じて、経営者や技術者の養成、環境世紀における製材業界のイメージアップ等による製材業界の競争力強化を図る

岡山県豆富商工組合加盟の豆腐屋が、組合の定める厳密な審査による基準を満たし、認定を受けたものが「岡山豆腐」の認定マークをつけて販売

厳しい経営環境に対応するため、共同計測検査事業を実施し、組合員の高品質・低価格製品を実現し市場における競争力の強化、経営の合理化に寄与

経験と勘に頼ったどんぶり勘定の生産手法から科学的管理方法への転換による技術・技能のスムーズな継承及びユーザを意識した販売システムとの連携によるブランド力の向上

作業環境に配慮し、いきいきと働けるような炊飯・洗浄工場を組合において建設し、知的障害者雇用の要望に応えるとともに、コストダウンと衛生面の改善も達成

ISO／IEC17025に認定された共同試験場を活用し、生コンの技術水準向上と品質の均一化に取り組み、積極的に共同販売事業を推進

取引先ニーズに対応するため新たにプレカット事業を開始。最新鋭設備導入と経営方針書の策定による実施体制の確立で操業まもなく売上目標を達成、更なる飛躍を目指す

九州で初の冷凍麺製造工場を立ち上げた。九州独自のソフトな感触の冷凍うどんを開発、現在では売上の半分近くを占める事業となっている

組合員の排出する樹皮（バーク）による、堆肥・土壌改良材の製造及びペレットの燃料化

工業用水を食品製造，加工用水に浄水処理して組合員企業に供給。上水道を使用した場合に比べ3分の1の料金で，製造原価の削減に貢献

地元の素材と伝統の味という原点にこだわった製品を開発し、500年前に確立した琉球王国宮廷料理「沖縄そば」の更なる向上と浸透を図る

車両の稼働率アップのために、帰り荷の受注確保に重点を置いて、組合が独自の営業活動を展開。順調に売上を伸ばし、特定顧客への依存体質からの脱却を実現しつつある

参加組合員の業績を開示する合宿研修を開催することにより、経営者の悩みの共有化や意識改革を図り、組合員の経営体質を強化している

長年に亘る組合の努力により赤帽ブランド力は向上、加えて環境変化に適切に対応してきたことから、有力先からの受注が実現し組合員の売上や体質向上に貢献している

WebKITという運送業者間の全国レベルでの求荷求車情報ネットワークシステムの活用による受発注促進と、ETC大口・多頻度割引の利用によるコスト削減

度重なる燃料費の増大により輪送コストの軽減が企業経営を大きく左右する中、組合独自の展開により燃料の共同購入事業を行い、低価格の給油体制が実現し、経費軽減に大きく貢献

組合員に圧倒的な経済的メリットを提供する共同購買事業及び記帳代行事業の実施により、規模のメリットを確保している

組織化による信用性の獲得をテコに、事業の拡大を実現した。拡大の心構えは迅速・確実・丁寧な仕事による顧客信頼の確保、並びにたゆみない顧客開拓である

日本貨物運送協同組合連合会が運営する輪送情報ネットワークシステム（WebKIT）の共同利用により、輪送効率向上を図った取組み

ＡＳＯＭｓシステム認定制度によって組合員工場の経営管理や技術等を評価審査することにより「お客様に選ばれる工場」づくりを進め、組合員工場の業容基盤の拡充に資する

地域事情を熟知した地元業者が組合の強みを活かし交渉窓口の一本化と組合内の業務の統一を図り市の委託事業の随意契約を獲得、取扱品目を広げ組合員の事業活動に貢献

コープこうべと連携しつつ、安心・納得・明瞭等の生活者視点で時代のニーズに即した葬儀ブランド「クレリ」の業績向上を通じて、葬儀会館保有など所属員の業容を拡大

組合の運営するホームページを通じて、各メーカーと提携し組合員が必要な買物を常時行えるシステムを提供している。発注商品は組合がまとめて請求及び集金事務を行っている

国の施策に沿った「集落営農組織」の経営を支援するプログラムの開発を通じた、小規模・零細ＩＴ事業者の組合である当組合の本格的共同開発体制の整備

事業仕様に応じて、組合員企業の地域性・専門性等の特性を考慮したプロジェクトチームを編成、質の高いサービスを提供し、発注者のニーズに応えていくことで、他者との差別化を図る

組合員の減少を機に、処理施設を増強し、共同受注を拡大させることにより、組合員の収入が増加、組合員企業の経営の安定化を実現

地域ブランド「旭川家具」をインターネット販売の活用と海外進出により、販路拡大のみならずブランドのＰＲも同時に行う。

上海万国博覧会に巨大南部鉄瓶や南部鉄器の鉄瓶・急須を展示してＰＲ。この万博を契機に中国企業と会員組合との間で南部鉄瓶の千万円単位の売買契約が成立した。

「食による地域おこし」を標榜して設立された横手やきそば暖簾会は、平成２１年度のＢ－１グランプリでゴールドグランプリを受賞し、大ブレイク！様々な波及効果を生み出している。

住民白治会や自然環境整備を行うボランティア組織、町をメンバーとした連携組織の運営により観光型の需要を開拓。さらには、地域団体商標によるブランド戦略に取り組む。

「直売所」運営で組合員には売上拡大を地元には活性化の場として活用をもたらす。

草津町の支援の下、組合が中心となって組合員をリードし、草津温泉観光協会および草津町商工会と連携して当事業を推進し、草津町の誘客活動に成果を上げた。

小中学校の内装を木質化する。同木質化の材料を確保し提供している。「ときかわ方式」と呼ばれ、近隣市町村や他県からの視察や実際の施工を行うなど、共同販売としての事業が伸びている。

光ヶ丘商店会は麗澤大学と地域交流協定を結び、様々な活動を通して地域及び商店街の活性化に寄与している。特に平成２０年に実施された「光ヶ丘国際音楽祭」をきっかけとして更に活発になっている。

日本最大のオートバイ展示会に参画することで、組合員に大きな宣伝・販促効果をもたらすとともに、イベントの運営を通じて組合員間の連携意識の向上を実現

開催回数８７回を数える「東京医療衛生用品フェア」は、常に得意先への最新商品情報の提供に努めて快適生活の情報発信基地として評価を得るとともに販路・市場の開拓に取り組んでいる。

公衆浴場は家庭の内風呂の普及等で利用客が減少し、厳しい環境下にある。そこで、販売促進のためにサービス内容紹介ホームページの制作に続き、入り口に立てるのぼりを制作。

伝統技術と顧客二一ズに対応した新たな感覚を融合させた仏壇の開発に取り込み、仏壇仏具メッセを継続的に開催。市場・販路開拓を積極的に展開している。

地元の大学や短大との連携により、外国人宿泊客の受け入れ体制の整備や高校生を中心とするスポーツ競技者向けの食事メニューを開発。産学官を挙げて‘‘おもてなし’’の体制づくりを進める。

先人の思いを受け継ぎながら、時代の変化に対応し見本市を５４回も継続した結果、全国唯一のメーカー主催の見本市として存続し、関係者からは注目されている。

組合員と組合員の取引先を含めた連携による「鶏ちゃん」の知名度向上と、その波及効果により、地域活性化や事業全体の売上アップが実現した。

地域ブランド「近江うどん」及び「近江牛うどん」を開発・確立し、組合の中核事業として厳しい組合環境を乗り越えて行くため積極的に販路開拓に挑んでいる。

小規模生産加工業者の最大の経営課題である販路開拓に成功。地域に地産地消、安心・安全の農水産品・加工品を提供し、地域経済に新たな貢献をはたす。

食の欧米化傾向による消費者離れが顕著なリーフ茶の需要開拓を目指し、国内市場向けに簡易的抽出容器の開発及び海外向けに地域団体商標取得による展開に取り組んでいる。

奈良のシンポルシカをキャラクターとした事業や当地空ビルを改装した複合ショップ入居者による当モールには今までなかったグッズ取扱いなどで新しい顧客の開拓をはかる

長い間埋もれていたひしおを有志グループが長年調査研究してきた成果をもとに技術研究機関の協力をも得て組合が復元に成功、いろんな方法で製品ＰＲをしつつ本年から発売

組合や大学等など参加者にとってメリットある好循環の仕組みを構築し、産学連携で開発したキャラクターを活かしながら、新設したＨＰなどで組合と組合員の知名度向上を図る

本システムの構築により一つのプラットフォームを構築したことになり、費用削減や利便性向上などのメリットだけでなく、将来に向けた組合事業の充実・拡大にも貢献する基盤となる。

「姫路おでん」の地域団体商標を申請するため組合組織を設立し、「姫路おでん」ブランド確立のために、様々な活動に積極的に取り組んできた。

当業界全国組織や県内各所の支部組合、観光団体等のＨＰとリンクし、宿泊情報、観光・文化情報をどこからでもいつでも提供できるシステムを築きユーザーの便をはかっている。

物産販売所の閉鎖に伴い物産販売業者が独自の販路拡大・市場開拓を行うために組合を設立し、県等の支援を受け、販路開拓を行い着実に販売実績を伸ばしている。

島根大学との共同研究により、来待石には水の浄化作用があることが分かってきた。研究成果を行政と共有することにより、行政と共に開発に取り組んでいる。

当初は、個店経営の勉強会からスタートしたが、商店街活動の輪を広げて地域の活性化を目指している。今後は会員の結束を固め、観光客の誘客事業へと展開する構想を有している。

香川県内のさぬきうどん製造販売業者でつくる「さぬきうどん協同組合」は、「本場さぬきうどん」の商標登録を申請し、同時に組合名称を「本場さぬきうどん協同組合」に変更した。

安価な中国製タオルに国内シェアを奪われるなか、産地が一体となって「今治タオル」のブランドを確立し、国内のみならず海外への販路開拓を図る

高知県内食品事業者が自ら出資をし、経営していく県内食品事業者のための新たな卸機能を創出、官民一体となっての“地産外商”の取り組みがスタート

ジョイントアーケードによる「二つの商店街の一体化」とＩＴ技術を活用した「商店街のユビキタス化」

小規模社会福祉施設に「水道連結型スプリンクラー設備」が設置義務化された。この機会を捉え、異業種による零細業者が、新製品を共同開発、隙間市場の新規市場を創出した。

共同生産による低コスト化と組合員のノウハウを活かした独自商品開発、売り場づくり提案により、九州一の次段階として全国展開を図る。

製材の事業協同組合を発展的に改組し、組合理事長の地域林業の活性化と森林保全に対する強い想いとリーダーシップで、木材関連商品の生産と新たな市場開拓に全額自己負担で取り組み中

地域団体商標を登録することで、法的な自衛を果たし既存の販路を確保する。また更なる販路と市場を開拓し、家族のように名前を守り「小鹿田焼」を育てていく組合である。

高崎町特産の農産加工品詰合せギフト商品をリニューアルして販路拡大を図り、本事業を契機に新マーケティング体制を構築する。

信頼される良い製品を製造し、消費者の健康にも十分配慮した安全なものづくりに努めることで、お客様からの信頼を勝ち得る努力を続けることを経営戦略・方針の第一義とする

消費者への「食」の安心・安全の提供を通じて、北海道の農業衰退を防ぎ、現在の農業者及び新規就農者の農業経営を支援することを目的として企業組合を設立して活動を行う。

地域中小企業者が効果的で安価な広告を行える、持ち歩きやすいＢ６サイズフリーぺ一パーの事業化。中央会創業セミナーをきっかけに、企業組合での法人化を決定した。

「ウギャル」が漁業体験イベントを行うことをマスコミが報道することにより、多大な宣伝効果があった。また、ウギャルが開発した特産品も売上好調。

中高年者を中心に組合を組織し、組合員の持つ技術・技能を生かせる雇用の場を確保し、多種多様の事業を展開している。

市が設置した宿泊等施設の管理運営を指定管理者として受託するため、地域住民による企業組合を設立。地域活性化の拠点、地域の雇用の場として成果を上げている。

日本の食文化において、食の重要性は改めて言うまでもない。企業組合ＬＳIは高齢化に対応した食文化の創造を目指して、地域密着型ネットワークで貢献している。

「環境」「福祉」「人と地域に役立つ仕事おこし」をテーマに各種事業を積極展開。従業員の資質向上に基づく高付加価値化、差別化で多彩な事業展開を行う。

環境と人間にやさしく、生活資源のリサイクルやカラダに良い食品の供給活動を通して、地域のコミュニケーションの拠点となることをめざしている。

生活クラフ生協の戸別配送を請け負ってきた人格なき社団が、働き方にマッチした企業組合を選択して設立。貨物運送業許可などを得て運輸事業をスタートしている。

生まれた時の体重と同じ重さの米を赤ちゃんの顔写真をプリントした袋に入れて販売する「出産祝い米」のネット販売により、３００件だった注文が現在１，０００件に増加。

農村地域振興を目的に設置された「市民農園」を地元住民による企業組合が管理・運営し、組合事業を通じて都心部住民との交流の場を創出し、地域活性化を進行中。

地域コミュニティの助け合いが希薄になった今日、「何でもやります。我ら生活便利隊」を掲げ、リフォーム、ガーデニングや介護の手伝いなど日常生活全般の便利屋業を創業

地域資源でもある伝承料理を後世に伝えていくことで地域の活性化を目指す。熟年層グループによる起業と継続的な事業への転換を図り、生き甲斐の場としている。

過疎化集落「熊野」住民が力を合わせ、人気キャンプ場「グリム冒険の森」の指定管理者として運営を受託。棚田保全活動なども合わせて、地域の重要な施設に成長させた。

労働者が出資して経営を行う労働者協同組合を目指し、企業組合制度のもとで、組合員一同が人と地域に必要なことを事業化して取り組んでいる。

農業後継者の確保、育成を目指す。直売所、インショップでの地元野菜の販路を広げ、またグリーンツーリズム事業など地域の観光、宿泊施設等と連携し地域振興のアイテムとしても農業の魅力を広めていく。

一品一品心をこめて手作りで作っていくお弁当、季節の各種惣菜、お菓子等は、世の中がどんどん便利になっていく中で、忘れかけていたあたたかさを思い出させてくれる。

女性ならではの視点で、女性の手による水産ヒット商品を生み出している。組合運営の考え方は、全員平等の立場で一人ひとりが責任感を持って業務に取り組んでいる。

漁師たちが企業組合を設立して商品開発にチャレンジ！魚価の安定と地域活性化を目指して官民一体となった取り組みを展開

当組合は、九州・沖縄の各地域、あるいは韓国などアジア地域で児童劇の上演を中心とする多彩な活動を展開し、「国際都市福岡」の文化活動の担い手として発展している組織である。

漁師や鮮魚販売経験者が企業組合を設立し、店舗で鮮魚販売を行い、経験・知識を生かした商品・サービスを提供、地域密着の経営を実践し地域との関わりを深め信頼を得る。

女性らしさを活かした広告・広報作品づくりと、家庭生活との両立を目指して女性グラフィックデザイナー達がその技術・ノウハウ、資金を拠出してデザイン制作事業所を創設

地域の介護二一ズと介護ヘルパーの地域雇用に寄与することを目的に小規模地域密着型で展開する介護施設。

なかま達で、人と地域に必要とされる仕事を協同して事業化し、自らの労働と生活の糧を確保すると共に、就労の場（仕事興し）を創出し福祉地域づくりに寄与した

伝続工芸を継承するため、行政と組合が協力して雇用助成金を活用しながら後継者を育成。その取組みが話題となり組合全体の販売促進にも繋がっている。

若い力で実りある組合活動をもとに、着実な取組みを実行し全国トップレベルの技術力を確保。更に、提案型営業活動の実践で、組合員の公共事業の受注につながっている。

全日本美容業生活衛生同業組合連合会との強力な連携により、全国レベルの技術講習会およびコンクールを開催し、組合の結束を強めている。

美容業界は慢性的な人材不足が続き、従業員の確保と技能向上が店舗経営のポイント。美容師養成施設の運営により組合員店舗の人材確保と従業員のスキルアップを狙う。

一業種では全国初の専門職業訓練校として開校以来、第二種電気工事士を１１０名以上送り出し、若年技術者の育成と新潟県の電気工事業界の発展に大きく貢献している。

「長唄・小唄・民謡」など、宴席を彩る伝統芸能の継承者としての芸妓育成・確保のため、踊り・三味線の稽古を組合の芸能教育事業として継続実施

「産学連携人材育成事業」を活用し中核人材育成のための教育カリキュラムを策定。本年度より組合事業として技術者育成のための教育講座を開講し、組合主導による技術者養成事業をスタート

１３００年の伝続ある「美濃手すき和紙」の技術伝承を目的とした後継者育成に取り組んでいる。

鳶の心意気を受け継ぐ若鳶会は、祭りなどでの梯子乗りなどの披露や、職業能力訓練指導員の資格を有し、技能講習の役割を担い、若手技能者の確保にも貢献する。

当組合では、組合員の最重要な経営課題として、労働時間・休暇、職場環境、賃金・退職金などの雇用管理改善活動を推進し、優秀な技術者の確保や高度な技術者の養成に取り組む。

業界の生き残り方針として人材確保と技術面の人材育成を打ち出して技能士検定取得等のための教育研修を積極的に展開、官公庁の入札要件に技能士常駐が取り入れられる等、教育研修が実を結ぶ

組合執行部を中心とした人材確保推進事業に対する取組みによる労働環境の整備・強固な組合体制の構築

「さぬきたてぐ祭り」を定期的に開催することにより、職人の意識高揚と技術力向上を見込んでいる。

「認定職業訓練校」の指定を受け、公的助成を受けながら、組合員の負担を最大限減らしつつ県内情報産業の人材確保、育成に大きな寄与をしている。

業界と工業高校が連携・協同し、指導教師の育成並びに、生徒への実践指導を含む事業である。それは、新卒者を業界へ安定的に供給し、以て業界の活性化を目的とする。

組合内の研修プロジェクトチームによる技能士受験対策自主講座を、指導カリキュラムの企画から講習会運営及び指導講師のすべてを自前で開催・運営し、合格率７５％を達成した。

新調理システムや省エネを意識したＥＣＯ炊飯システム等の最新設備を導入した新工場とＩＳO２２000認証取得で安全・安心な「様々な食のシーンをサポート」している

戦国武将武田信玄にちなんだ「武田兵糧丸」のブランドで、組合員がそれぞれ創意工夫し２４種類の創作菓子を開発した。将来的には、本県を代表する士産菓子に育てたい。

石川県中央会の支援のもと、お茶専門店と茶葉生産者が連携して和紅茶を開発し、地域産品としてのブランド化を通じて、お茶専門店の存在感向上とお茶生産者の振興をめざす。

石川県中小企業団体中央会の支援の下、組合活動戦略化モデル事業を実施。共同バス運行に向けた実証実験を含めた「環境負荷低減団地モデル」を策定し、組合の活性化を実現。

当組合は激しい競争環境の変化の中、外部支援機関を有効活用して、「地域住民に耳を傾け、地域と連携しながら、安全で賑わいのあるコミュニケーション型ＳＣにリニューアル」を目指し活動。

岡山市との連携によりごみの減量及び資源化量の増大等に伴い、効率的で環境にやさしいごみ処理体制の構築に一役かっている

福祉・環境という今後の成長分野に着目し、新製品の企画開発・販売・設置メンテナンスまでの一貫した体制の組合に対し、適宜支援策を発掘し連続的に投入することで安定成長が可能となった

木質バイオマスボイラーの導入と有効利用により、Ｃ０２排出削減目標と、組合工場における乾燥材の高品質化、量産化目標を達成する。

骨材資源の不足などの社会的要請への対応のため、組合が率先して新製品開発に取り組み、シラスを細骨材に使用したコンクリート二次製品の実用化を達成した。

指定管理業務をベースとし、子どもたちの科学する心を育てる「マリエント『ちきゅう』探検クラブ」を主宰。人間性豊かな将来の人材を育てるための学習の場を提供している。

障がい者に多様な就職先を提供するため、事業協同組合の組合員と従業員等が就労移行支援事業及び就労継続支援事業を目的とする株式会社を設立。事業協同組合と連携しながら地域の障がい者自立支援に貢献している。

医療関係団体と商業の連携（医商連携）により「熟年者や障がい者も健常者と同時に安心して暮らせる」モデル性の高いまちづくりと子育て支援に取り組んでいる。

産・学・官が連携し、急増する「エゾシカ」を食用肉として、大都市圏への消費拡大を行う取組み

山武市の地域資源である苺を活用した特産品の製造・販売。地域への想いを具現化し、活性化の起爆剤として事業展開中。

組合員が生産する県内の農林水産物の素材・加工品を『南園の匠』という組合ブランドとして確立。安心・安全・美味を最大の強みとし、海外での市場開拓に取り組んでいる。

空調設備、ボイラー配管設備導入に全国中央会のCO2削減・省エネ無料診断を活用し、年間360トンCO2削減を目標として国内クレジット制度排出削減事業の承認を受けた。

食と農業を通じた地域活性化の理念に基づき、農産物の販売、特産ぶどうの地ワイン醸造・販売を行う知恵と行動のやる気集団

ダチョウ飼育のノウハウ向上や異業種・産学官との連携を行い、新商品の開発・販売拡大等により事業活動を活発化させ、組合の発展及び組合員の経営安定化や後継者育成等に取り組んでいる。

「森で生まれ、海で育ち」というコンセプトに基づき、観光客や地元消費者に向けて未利用の地魚と地元間伐材を活用した新しい小田原かまぼこの開発に取り組んでいる。

異業種が集まった新たなビジネスモデルにより、新潟の雪を活用した「越後雪室屋」の地域ブランド化と雪室熟成食品の営業力・商品開発力の向上を目指す。

安価な海外製のクオーツ時計におされて衰退した機械式腕時計の修理技能の伝承とスイスを中心とする高級機械式腕時計に負けない国産機械式腕時計の企画・販売。

地域新特産品“ウコン”の製品開発と普及を地元女性による企業組合が推進。安心・安全・良質を合言葉に顧客の高い評価を受け業績拡大。

東三河地域のブルーベリー栽培の一大産地化を目指し、オフシーズンでも収益を上げられるジャムや酢などの商品開発と販路開拓に取り組む。

伝統産業である「美濃和紙」の業界に、顧客視点からの斬新な発想と生産技術の革新で、従来にない製品領域を拡大。欧米からの受注もあり、その力を地域活性化にも注入している。

江戸時代から全国で親しまれた「伊勢たくあん」を現代風にアレンジして復活させ、地域団体商標を登録し、販路開拓に取り組むことにより組合及び組合員の活性化を図る。

JAPANブランドの取組みに際し、従来からの銅器製品にとらわれない、金属鋳物にデザインや機能を付加し、現在のライフスタイルにマッチした「KANAYA」製品を創造した。

全国初となる「なまこ供養大漁祈願祭」などのユニークなイベントを積極的に開催し、能登なまこを活用した新商品の開発や販路開拓、ブランド化推進に取り組んでいる。

産学公連携で生まれた京都産大豆「京白丹波」を使い、高品質の京とうふを実現し、組合ブランドである「京都吟味百撰京とうふ」の認定基準のレベルアップを図る

兵庫教育大学名誉教授の幼児健康学理論に基づく健康草履「ケンコーミサトっ子」の開発・普及促進による地場産業の発展と健康産業への貢献。

「後継者の育成」と「需要開拓」について、単年度事業等短期的な取組みではなく、長期的な視点で取り組んでいく。

平成24年は洋服着用制定140周年。日本近代洋服発祥の地である神戸の「神戸洋服」の伝統ある技術と歴史を消費者に伝え、歴史を伝承するため様々な取組みを行っている。

組合青年部のメンバーが中心となって、災害時に適した折りたたみ式の貯水タンクを商品化。災害時に役立つ防災用品として高い評価を得るとともに、組合員の技術力を内外に示した。

組合員のニーズに応え、溶接技術・技能に関する体系的な研修会を開催することにより、若者のものづくり離れ、熟練技術者の技能伝承に努めている。これらの取組みにより、組合員の高い技術力の維持と溶接業界のPRとイメージアップに貢献している。

プラスチックによる「ものづくり」を維持していくために、人材育成を徹底して行う。

インドネシアに組合出資の現地法人を設立、ジャバベカチカラン工業団地に組合工場を整備、組合の技術者を派遣し操業を開始した。

テントシート生産流通に関わる組合員の多様な経営資源を組み合わせ、理事長のリーダーシップのもと短期間で災害時等緊急時用折りたたみ式テントのプロトタイプを開発した。

出西窯は、直営店となる情報発信・展示販売拠点施設の整備と国内有名服飾・生活雑貨メーカーとの取引を推進し、首都圏市場の開拓と自店舗での売上増加を達成した。

組合員自身の問題解決と社会的要請に応える環境に配慮した共同経済事業の可能性を探り、資源の有効利用と組合員事業費用低減の両立を実現する。

組合設立60周年を迎え、熟練者の技術の伝承の問題対応、顧客重視の観点からの各種生産システム構築が急務となっていることから、生産システムやマーケティング等にICTを活用し、理想とする経営環境を目指す。

「香川のてぶくろアウトレット店」を開設し、一般消費者の商品購入及び組合員の商品販売の便宜を図る。さらに買物客の増加により、当該地域の観光の重要な一翼を担っている。

積極的な事業実施と、蔵元・青年部を中心とした協力体制で、佐賀県産酒「TheSAGA」のPR・イベント事業実施を通した販売促進、販路開拓等による組合員企業への支援。

ものづくりの基本テーマである、熟練技術の習得と、習得したコア技術を活用した新商品開発による県外、海外の新市場の開拓を目指す。

組合員から出されるスギ樹皮や端材等を木質バイオマス発電により再生エネルギー化し、組合員等に供給。地域の強みを活かし、協同組合で森林資源の循環型サイクルを構築。

木質バイオマス燃料を有効に活用した乾燥施設の設置により環境問題に取り組み、県産材の高付加価値化に成功した組合活動。

エコアクション21活動を推進するなかで、共同受電のデマンド監視装置導入により、組合事務所でリアルタイム監視を行い、総電力消費を削減し15％の削減目標を達成した。

宮崎県産材飫肥杉の需要拡大を目指し、プレカット加工システムを構築。高付加価値の加工木製品の製造と国内外の市場拡大を図る。

地球にも人にも優しいエコ活動で組合イメージと集客アップを図るため、旅館と家庭から出る使用済み天ぷら油を再利用し、クリーンなBDF（バイオディーゼル燃料）を活用した地域循環型社会を目指す。

共同排水処理場で発生するバイオガスをボイラー及び発電機の燃料とし、大気中への放出抑制と蒸気の供給等を行い、重油使用量やCO2の削減につなげる。

香川県の「グリーンニューディール基金民間事業者等省エネ化改修モデル事業」を活用して1台で冷温同時運転の可能なecoマルチヒートポンプの導入を行った。

商店街内の照明設備のLED化に伴う消費電力の削減、来街者への快適性、安全・安心性の提供、CO2国内排出量取引制度を活用した社会貢献事業を実現化したモデル的な事業。

緑豊かな人口約2,000人の町に、地域に密着し、入居者が自由で、楽しく生活できることを理想とするグループホームを開業。地域の雇用にも貢献。

企業組合による介護事業を通して、小規模施設でなければできないきめ細かい介護サービスを提供。

商標登録した「マイボックス」を洗って使って、容器包装廃棄物の減量化を目指そうと、自治体、事業者、消費者が連携して普及させていく取組みを実践中。

「災害支援協定」に従って「地域に根ざした活動を行ってきた地域の組合」が千葉市の要望や指令を「ワンストップ」で受け、広く周知するという組織力を発揮し、迅速な震災復興に対応している。

厚生労働大臣の認定「事業協同組合等算定特例」を全国で最初に受け、積極的な障がい者雇用に取り組み、地域社会に貢献している。

商店街の空き店舗対策として、障がい者の自立と社会参加を支援するための店舗「ふれあい広場スマイル本町」の運営をボランティアとともに支援することで商店街の活性化を図る。

地元の主婦が高齢者介護に使命感を感じて当組合を設立。アットホームな雰囲気、きめ細かなサービスでいつまでも元気な高齢者を地域でサポートしている。

人口減少と高齢化が進む地区の買物弱者に対して、行政の協力によりショッピングモールへの公共バスのルート変更とバス停留所の新設により買物の利便性を向上させる。

平成18年の介護保険法等の改正を契機とし、健常者と障がい者がともに過ごせる「共生型デイサービス」施設を設置。季節や自然を感じられるサービスメニューを提供している。

携帯電話を利用した組合員支援システムを開発。組合員への情報提供能力の向上のみならず、安全・安心のまちづくりを視野に入れた事業の広がりに期待。

空き店舗を利用し、親子がくつろげるフリースペースを設置。子育て主婦の交流の場として商店街の来場が増え、商店街に活気が戻ってきた。

近年、ますます需要が高まっている高齢者介護。地元の子育て中の主婦層を中心とした雇用創出の「場」提供と、介護現場で起きる様々な問題や家族の悩みを解決し、きめ細かいサービスで顧客リピート率向上を図る。

「昔賑やかだった商店街」になってしまった商店街を元気にするため藤田地区の婦人達仲間6人が平成14年4月に共同運営形態の店舗「ビッグ・ママ・キッチン」という食堂をオープンさせた。

宅配「買物代行サービス」、買物促進「まごころカード事業」、憩いの場「ふれあいコミュニティーセンター事業」の生活者向けの消費生活支援事業を実施。

地元で生産された安心・安全な野菜・果物を活用して、「食のプロ」として消費者に様々な情報の発信を行う。

あおもりの藍を新たな技術により、磨き上げられた商品を域外に販売し産業化を目指す「地域のちから」が結集され、「地域資源活用プログラム」のベストプラクティス事業として地位を確立した。

「浄土ヶ浜」、「サッパ船、青の洞窟」、｢豊富な漁業資源｣による観光振興～被災地の再生と全国への復興メッセージの発信～

「盛岡手づくり村」は、伝統地場産業を「みる・触れる・つくる」ことができる複合観光施設として昭和61年に開業された。南部鉄器、民芸品など様々な「ものづくり」の体験ができ来場者から高い評価を得ている。

業界において先進性のある機械による草木染めと、その素材による商品開発により、既存のアパレル・メーカー依存型からの脱却と地域ブランドの開発、雇用の拡大を目指す。

茨城県の伝統産業として広く全国的に知られている結城紬を、製販一体となった組合活動で世界へ向けた発信を行い、と若い世代への普及を目指す組合活動である。

ユネスコ無形文化遺産に登録されたことをチャンスに、消費者に本場結城紬をアピールし販路開拓を目指す。

平成15年に清酒研究会が県産米で地酒を造ることを提案。それを受けて、組合の中にプロジェクト委員会を設置。県産米「舞風」を開発して平成24年にオール群馬地酒を製造・発売。

国内外の展示会に出展し、和歌山県の皮革産業が培ってきた技術を多くの方に発信することで、和歌山県産皮革の知名度アップと販路開拓に役立てる。

神奈川県が推進する、創エネの取組み～ソーラープロジェクト～、具体的には太陽光発電を推進する「ソーラーバンクシステム」にジョイントベンチャーとしてエントリー。

笛吹市からの家庭系廃棄物等収集運搬処理を受託するなかで、ゴミ53％減量化に向けての普及啓蒙に努めるとともに廃食用油のBDFの精製を行い、その使用拡大を図る。

地元木材の流通拠点として市場を運営する当組合が、木造住宅の情報発信としてゼロ・エネルギー木造住宅の開発・設置により環境への対応と岐阜県産木材の需要拡大を図る。

組合会館等に太陽光発電設備を設置し、売電収益の一部を東日本大震災被災地への復興支援に活用。同時に組合員の再生可能エネルギーへの取組みを支援。

子育て中もしくは子育て経験を持つ女性に対し、情報を交換できる交流の場を設け、息抜き、生きがいの場を提供するとともに、女性の社会進出・社会復帰を図る。

「住みたい街No.1」を目標に、地域住民との共働や、小中学校・大学・NPO・県内外商店街等との連携で、地域コミュニティ再生に向けて多彩な事業・イベントを展開している。

異業種の官公需適格組合として、組織体制が確立され、責任ある保証体制により､子ども達や高齢者などが安心して楽しめる安心・安全な場所確保に寄与している。

ドライバー全員が介護福祉士、介護ヘルパー、看護師又は准看護師のいずれかの資格を有することを組合員資格とする介護タクシー業において、障がい者や高齢者の通院や外出を安心、安全、快適にサポートすることで、要介護者の社会参加を積極的に支援。

海南地域の地場産業である家庭用品を、「家庭用品まつり」で地域住民にPRして浸透させるとともに、「秋の合同商談会」で海南ブランドを全国のバイヤーにアピール。

希少性のある絶品のもち米「鈴原糯」を町の特産品としてPRするため、農家の主婦たちが企業組合を組織し、新商品開発や販路拡大を図り、地域ブランド化に大きく貢献。

石見焼の耐熱性等を活かした新たな和食器の商品開発を行うため地元温泉旅館の料理提案による連携と、首都圏在住の消費者への展示販売による販路開拓を実現。

世羅高原が持つ地域資源の優位性を組合員に認識させ、その潜在パワーを引き出す的確なマネジメントと世羅町や世羅高原6次産業ネットワークとの連携で地域を代表する直販施設へと成長させた。

組合員5社の製材工場を閉鎖し、1ヵ所に集約化・高度化することで製品の品質・性能を高めるとともに、生産能力を拡大しスケール・メリットにより収益力を改善した。

独自ブランド「ZAKURI」を企画・販売し、商標登録を受けたほか、土佐打刃物の地域団体商標登録にも参画する等、ブランド開発と知的財産戦略を合わせ技で展開。

碁石茶の全生産者が組合に加入し、魂のこもった、踏み込んだ産学官連携で商標登録及びブランド力の強化並びに新たな需要開拓、さらには雇用体制の強化に取り組む。

石けん効果と保湿効果のある弱アルカリ性単純泉と美白効果のある単純硫黄泉の2つの泉質を持つ原鶴温泉。泉質の良さを見つめ直し統一ブランド「Ｗ美肌の湯」としてPR。

地力の高い佐賀で生産された高品質の小麦を使用した麺製品を開発し、地域団体商標を取得している「神埼そうめん」のブランド力向上を図る。

消費者にとって安心安全な無鉛であり、生産者にとっても低温焼成、発色性、運筆性に優れた扱いやすさを持つ上絵具を、県窯業技術センターとのタッグにより実現した。

組合員間で各種医療情報を共有し、地域医療サービスの向上につなげる。また、職員の労働生産性の向上と経費削減により経営体としての病院の体質強化を図る。

開発した「クラウド型配車ナビシステム」を活用し、牛乳販売店における宅配業務の弱みを克服するとともに、配送の強みを活かす事業を展開している。

働・食・住が揃い地域貢献ができる商店街、温もりと潤いのある、10年・20年後も夢を持てる商店街を目指す。

地域にとってなくてはならない店舗として、送迎サービスで高齢者の買い物環境を確保し、当組合が地域福祉の重要な役割を担う。

商店街で排出される廃油を活用したバイオディーゼル燃料の精製で循環型社会の実現による商店街の活性化を図る

幻の黒大豆・黒千石の品種改良を図ることにより、品質向上と収穫量アップを図るとともに、新商品開発で販売量アップを目指す。

主力製品である集成材の生産に要する乾燥業務及びその人員体制整備等を連携して取り組む。

良い商品を作っても、売り場がなければ意味はない。商品の「衣装」は統一ブランド、「舞台」は地域。はじめから販路を決めた稀有な取組みを実施し、組合員の販路を開拓している。

マーケティング志向に加え、組合員の新品種作付け、新商品開発等の経営革新を生み出す組合独自のチャレンジ資金制度が、変化し続ける組合を生み出す。

地元産農産物で「ふるさと」の味を消費者に届ける。

地元農村女性が発足した食と健康を考える会との有機的連携によって、安心・安全な地元野菜や農産物加工品を活用したメニュー提供による地産地消・地域活性化の取組み

「うなぎいも」ブランドによる地域の活性化を通じて、栽培、加工、販売といった事業活動を一貫して担える組合組織を設立し、農業生産者の所得向上を目指す。

国産材を使用したモデルハウスの共同展示を通じ、国産材の需要拡大と地域産直住宅産業及び地域林産業の発展に寄与する。

霜降りが豊富で美味しい銘柄豚「ボーノポーク」を農商工連携の取組みにより開発。新評価基準を定めたことにより、ブランド力の強化に繋がりさらなる組合員の活性化を目指す。

地域活性化のため、農商工連携の取組みで「ツルムラサキ」を活用した新たな特産品を開発。

「漁師が命をかけて獲った小木のいかを全国へ届けたい」という想いで船凍いかの産地加工販売をスタート。お客様の声に真摯に応える姿勢で新商品開発・販路開拓に取り組む。

林業と木材産業の連携により、原木生産から木材製品の安定供給までスケールメリットを活かした一貫体制を構築。持続可能な資源循環型林業を実現し、森林資源を守る。

道の駅本庄の直売所では、農業生産者や加工業者等と連携して、西条柿ソフトクリーム等の地産地消型の売れる特産品の開発販売に取り組んでいる。

地域特産品を使用した新商品を開発・販売することにより、地域資源の認知度を高め売上増加を図るとともに生産に係わる障害者の経済的自立を支援

使用済自動車リサイクルシステム及び廃棄オイルリサイクルシステムの構築及びレンタカー事業による環境配慮と地域貢献及び組合の活性化

全国的にも評価の高い茨城の笠間焼と茨城の地酒で湯煎燗セットを制作。機能性を求めたデザインと名工の技で、地酒の優雅な香味と味を堪能できる茨城の新一品が完成。

秩父地域に生育するカエデの樹液を採取し、それを秩父地域の特産品として売り出すことで地域経済の振興を図るとともに、林業の再生と森林の保全に繋げていく。

大規模災害が発生し組合員の生産がストップした際、協定締結先の組合より紹介を受け代替生産先を確保し、事業継続を図る。

漆器づくりの彫刻職人の減少に対応し、富山県内の伝統工芸である「井波彫刻」の技を使い、伝統工芸同士のコラボレーションにより新しい価値を持つ漆器を開発する。

静岡市産材を使い、新たな市場開拓を目指して、静岡市産材活用推進情報センター「ききしず」を立ち上げた。行政と連携した取組みは、静岡市産材の認知度向上・オリジナル製品開発に寄与している

「安心・安全・保証付き」の組合の共有ブランド「くみコン」の浸透を図るために、平成24年2月に商標登録を行い、ローカルテレビ局との年間契約を結んでCMを放映するなど積極的なPR活動を実施。

滋養強壮剤「天平宝漢」の奈良ブランドとしてのコンセプトの確立、販売ターゲットの明確化、ネーミング、ロゴマーク、パッケージ製作など一連の販売戦略構築~市場導入に向けた調査・研究を2組合が連携して行った。

商談をスムーズに運ぶ、新規の顧客を開拓するために「香川の家具とぬりもの新作見本市」を「香川県家具商工業協同組合」と共同して運営している

佐賀県産材を使った家具職人の技、日本有数の地酒である佐賀の酒、女性客をターゲットとした旅館の視点を生かした異業種連携で、「メイドインさが」のおもてなしを演出。

長崎の特産品である『長崎ちゃんぽん麺』、及び『長崎カマボコ』を使って、カゴメのケチャップで味付けし、手軽に食される食品（メニュー）に仕上げた。

琉球赤瓦の製造と施工技術の向上と次世代への継承を目的に、製造業と施工業の組合が連携して国発注の工事の分離分割受注を実現。さらなる受注機会の増大を目指し切磋琢磨。

人々が安心して集える場を、安全な施設（ハード）と安心な事業（ソフト）で支え、商店街内に人を滞留させる“人溜り”を創る「仕組み」と「仕掛け」を展開。

調査で明らかになった商圏や来街者特性に即した共同事業「ふれあいカード」を企画・実施し、商店街及び個店が高齢者とのつながりを深くして、集客・売上増に取り組む。

「買物難民」問題が顕在化、地域のスーパーマーケットで販売される食品等を軽自動車に積載し、各地公民館や地区社会福祉協議会等において出張販売を実施する「かって屋ふれあい便」事業を実施する。

街路灯、アーケード、店名吊り下げ看板、すべての照明を他に先駆け一気にLED球に交換し、明るく安全、エコな街づくり、景観の向上を実現した金沢市の中心商店街

自動車の運転ができない学生や高齢者などの交通弱者への来店手段の提供を目的に新規バス路線を開設。乗客は増加を続け、地域有数のバス路線に成長している。

市町村合併を契機に商店街組織が立ち上がり、LED街路灯への改修やチャレンジショップを活用した高齢者向けサービスなどで地域と観光客に愛される安心なまちづくりを実現。

防犯システム・ＬＥＤ照明の導入で、安全・安心で明るいイメージをつくるとともに、人がやらないことをやるという志向で『坂道』をうまく使った「流しそうめん大会」を発案した。

阪神・淡路大震災の教訓を活かし「安心安全の商店街」を目指して防災懇親会を発足。地域住民、商店街来訪者へ防災・防犯意識を喚起するために「避難マップ」作成・アーケード改修工事を行った。

明日の希望と発見に満ちた商業空間としての特色を取り戻すために、組合員の各商店・お客さん・地域住民の方々が安心して安全に集まり交流できる空間の整備を徹底する。

空き店舗に近隣農家、近隣商店から出品できる共同店舗を開設、あわせて行政とも協力体制を作り、防災活動、コミュニティ形成の活動を展開

商店街の空洞化の中、生き残った特殊な技術を有し、専門知識を備えた店舗が大学、小学校等と連携して手づくりまつりを開催し、毎年1,000人以上の新たな商店街理解者が生まれた。

地方都市においても事件・事故が多発する環境となり、買物する商店街は安全で安心できる場所と言う意識を確立するため防犯カメラ・AEDを設置

地域コミュニティにおける買い物弱者に向けての御用聞きや宅配、移動販売のサービスを通じた買物利便性の維持向上と新たな収益事業の構築

商店街主導で運営する宅配サービスは全国初。「商店街ならではの親身になったサービス」は10周年を迎え、着実に地域住民に浸透してきており、全国の商店街からも注目を集めている。

アーケード内に設置している既存の防犯カメラを高解像度でネットワーク環境に対応したものに再整備を行い、深夜営業の店舗等の増加に伴う防犯への取組みを強化するとともに、全国でも珍しい商店街内にAEDを設置し、さらには当商店街を含めた地元「浜んまち」6商会の連携により地域社会への貢献を強化する。

大分駅周辺の再開発が進む中で、より一層の安全対策が求められていた当商店街に防犯カメラを増設することで、違法駐車やたばこのポイ捨ても減少。安心・安全な商店街、女性や高齢者にも優しく、周辺地域住民から信頼感の醸成にもつながっている。

誰もが安心してお買い物できる環境づくりの一環として、公共交通機関やタクシー等に利用可能な交通券の発行を行い、ソフト面での交通アクセス整備に寄与している。

習い事教室、展示会場、イベント拠点として空き店舗を活用。イベントで協働した高校生をはじめ、地域住民にも交流の場として浸透してきている。県内外商店街とも連携し商店街の知名度アップを図っている

こだわり生産者同士で事業協同組合を立ち上げ、高品質野菜を計画生産。青果販売は好評で、地域農業活性化の一翼を担う。

ハード事業での緑豊かな快適空間づくりを背景として、ソフト事業における市民参加のコミュニティビジネスによる活力を導入、空き店舗課題の解消システムを創る。

オリーブ牛の知名度アップ、販売促進に寄与するため、讃岐牛・オリーブ牛振興会と連携してビーフ・ジャーキーを開発

地元漁協と連携し、水産物の安定供給と商品化の技術指導等を受け、加工品の高付加価値化や規格外小魚と未利用部位の有効活用としての商品開発・販売で事業化する。

エディブルフラワーの乾燥加工に取り組み、加工用食材として活用していくことで、組合員の新商品開発支援並びに生産者の意欲向上を実現。

「道の駅歓遊舎ひこさん」で販売される農産物はすべて添田町産。その出品者全員による協同組合での運営。地域農産物のブランド化、商品開発により地域のコミュニティの拠点となっている。

宮崎キャビアの加工、宣伝、販売事業を推進することにより、組合員の経営安定化と、宮崎県重要政策の「フードビジネス」の成果実現に貢献する。

県内の農家と契約栽培した小麦のみで製粉した100％純粋な県産小麦粉“さつまの恵”で安心・安全な給食パンの生産を行い、県内の全小中学校の学校給食に年２回供給している。

組合員と組合のための学校給食用パン並びに米飯の委託加工業務に関する「学校給食事業総合管理システム」を開発し、学校給食に関連する業務効率化・コスト削減を図る。

平成5年に群馬県内の中小運送事業者により組合を結成。その後、平成14年に流通業務効率化促進法等の認定を受けて、IT活用による新たなビジネスモデルを構築した。

メール、ホームページ、SNS等のITインフラを活用して、組合・組合員間の情報伝達の迅速化、双方向化を図り、コミュニケーションを活性化する。

東日本大震災を契機に中央会の支援事業を活用してＩＴを活用した組合向けの簡易型ＢＣＰを策定。当組合では、ここで培ったノウハウを今後は他の組合にもフィードバックして貢献していこうと取り組んでいる

組合ウェブサイトを開設することで、屋形船観光を紹介し、新規顧客獲得のため共同宣伝するとともに予約センターとしての機能を果たしている。

組合と組合員をインターネットでつなぎ、情報共有化が可能な車検管理システムを構築・運用することにより、売上高増大・事務コスト低減・売掛金回収期間の短縮化が実現した。

インターネットより、受注情報にどこからでもアクセス、業務の円滑化に役立てる。共同受注システム「アイケー・ネット」

京染における「誂染」の業務で使われる色・柄見本帳のＷｅｂでのシミュレータを開発することで、お客様に最終イメージを提示するとともに、業務のＩＴ化を図った。

組合員は、無料でレセプトの知識等が少なくても本システムを活用できる。また、インターネットへの接続可能な環境さえあれば、いつでも、どこからでも本システムを利用できる。

組合特有の事務ノウハウ＝暗黙知のシステム化が、事務工数の大幅削減と組合員に対する迅速な情報提供等のサービスレベルの向上及び組合員のIT利活用意識の醸成をもたらした。

必要情報の伝達と保存、情報共有の推進のためのネットワークを活用した組合データベースを構築する。IT化により事務作業を効率化させ、サービスレベルを向上させる。

県内観光スポットや飲食店等の観光情報の整備・データベース化と、インターネット・携帯端末・デジタルサイネージなど利用者の利便性に合わせた手段での観光情報等の提供

組合のIT技術を駆使して構築された「水道管路情報システム」は工事能率・合理性向上に貢献している。行政との連携体制で取り組む当事業は新たな組合事業をも産み出した。

「11ぴきのねこ」を起用した、子育て応援券付き「サンカード」、エコを推進する「ねこカード」。家族ぐるみでのカード活用に成功した、地域と商店街が一体となった取組み。

「自分で買い物をする機会が欲しい」というニーズ発掘から送迎事業を実施。送迎時の配車等に工夫をし、利用者が楽しく、また利用したいと思う仕組みづくりを行う。

商店街と小学校が連携し、商店街を「学びの場」とした学校行事と学習活動で、商店街への集客効果にも貢献したコミュニティ･スクール事業。

空き店舗を活用したコミュニティ施設「ギャラリー・カフェ」を開設し、地元大学や地域住民等との連携により商店街の各店舗への回遊を促進。

買物弱者対策として、「買物代行サービス」「出張商店街」を実施。また、商店街を地域交流の場ととらえ、さまざまな年代が集うイベントを開催。

高齢化した団地内の商店街で「買い物客送迎用三輪自転車」を無料で運行。利用者からは大きな満足を得るとともに、地域コミュニティの担い手としての商店街の地位を大幅にアップ！

地元の産業振興を図るポイントカードに、地元が舞台となった小説「三太物語」の少年主人公の名前を冠し、次世代育成支援支援を兼ねた「教育助成券」機能を付加している。

高齢化社会を見据え、地域の安全・安心を守るため、組合と市が連携した買い物難民対策の実施により、地域住民にとってなくてはならないショッピングセンターの運営を目指す。

全国各地の商店街が連携することにより効果的な災害時の支援体制を構築し、地域全体の防災意識の向上を図るとともに、効果的な被災地支援に取り組む