山形県中小企業団体中央会
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「取引力強化推進事業」公募について

1.事業内容

この事業は、中小企業・小規模事業者の連携による取引力強化推進を図るために実施する、共同販売・宣伝、組合員の事業・企業紹介等のための組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の取組みに対して助成を行います。

  • 『補助対象となり得る事例のイメージ』
    • 販促用チラシの作成、配布
    • 商品パッケージ(包装)の改良
    • ネット販売システムの構築
    • 組合員の事業、企業紹介等のホームページ作成
    • 市場調査 など

2.公募期間

2019年6月3日(月)~6月28日(金)

3.補助対象者

本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。

  1. 事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の1/2以上が小規模事業者であるもの
  2. 企業組合
  3. 協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の3/4以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの
  4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、1/2以上が小規模事業者であるもの
  5. その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の2/3以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、構成員の1/2以上が小規模事業者であるもの(2019年4月1日現在、設立後、原則1年以上経過していること)
  6. 一般社団法人(直接又は間接の構成員の2/3以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の1/2以上が小規模事業者であるもの(2019年4月1日現在、設立後、原則1年以上経過していること)

小規模事業者とは
常時使用する従業員の数が20人以下(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5人以下)の会社および個人

4.補助金額及び補助対象経費

  • 1件当たりの補助金額は100千円以上150千円以内(税抜)とし、補助対象経費総額(税抜)の2/3を交付します。
  • 補助対象となる経費は謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費となります。

5.補助対象組合等の選定

補助対象組合等は、事業計画が本事業の趣旨に合致し、かつ効果的な実施が可能であると認められるもののうちから高い効果の見込まれる先進的なものや、波及効果・横展開が期待できる取組みについて、本事業の予算範囲内で選定します。

6.応募書類

詳しくは、公募要領をご覧ください。

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7.お問合わせ先

連携支援部まで TEL:023-647-0360 FAX:023-647-0362


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