共同物流

全国中小運送業者からなる求貨・求事情報システムを活用することで、帰り荷の受注を増大させるとともに活動エリアを全国に拡大。官公需の受注増加も実現。

　全国中小運送業者の求貨・求事情報ネットワークである「JL（日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会）」への参加を目的に平成5年に組合設立。情報ネットワークを活用することで、帰り荷の受注を増やすことが可能となるため、バブル崩壊後の物流不振に喘いでいた業者にとっては、大きなメリットとなった。

　全国123組合（1588組合員）が参加している求貨・求車情報システムに、インターネット経由で業者と荷主が情報を登録し、それらを閲覧して受注する仕組みであり、特に帰り荷の受注獲得を狙ったものである。

　運賃収入は平成5年度の1800万円から順調に増加し、平成11年度に1億5千万円に達した。全国組織のネットワークを活用することにより、特に帰り荷が受注しやすくなった。そして帰り荷のめどが立つことによって、いままで受注をあきらめていた遠隔地への輸送も採算ベースとなり、積極的に受注することができるようになった。また組合の知名度と信頼性が上がることにより、官公需の受注も増加している。