新たなサービス機能の協創

小規模形態が多いIT事業者が、真の意味において産業社会の新しい担い手となるべく組織化。共同受注の展開でビジネスチャンスのアイデアを提供している。

　コンピュータの普及やインターネットに対する関心が高まるなか、IT関連事業所数も増加し、一つの業界として伸長しつつあるが、個人事業ということでの信用度の問題、各事業所が持っている得意分野のノウハウ活用と労働力の確保・スキルアップが不可欠であること、また、販売やマーケティングの弱さをカバーする必要があった。そこで、IT業界の育成と環境整備・ルールづくり等を主な目的とし、平成13年5月に県内唯一の業界団体として組合を設立した。

　IT事業者は小規模形態が多く、資本・人材・技術において1社では取り組みにくい受注案件も多い。このような案件にも取り組みやすくするために、共同受注事業を展開しており、現在までに16本の情報処理業務の案件を受注している。また、共同事業を実施することにより業務の合理化・効率化を図り、組合員企業の経営基盤の強化に力を注いでいる。

　共同受注による経営メリットの他に、スキルアップのための教育研修・各種情報提供等を実施したことにより、組合員間の相互信頼を高めるきっかけづくりができた。小規模な業者が日々の仕事に追われて新しい技術の吸収も難しい面があるため、今後は、情報技術の研究開発事業で技術のレベルアップや平均化を図るとともに、組合員個々の経営管理の向上や福利厚生の充実にも取り組む予定である。