山形県中小企業団体中央会
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組合名協同組合山形県地理情報センター(山形市)
設立平成12年1月 組合員 5人
組織形態 同業種同志型組合 主な業種 土木建築サービス業
出資金 2,500万円 地区 山形県

〜建築サービス業におけるITを活用した新しい取り組み〜

公共事業とともに生きてきた建築サービス業者が、GIS(地理情報システム)というIT分野へ積極的に取り組み、新しい産業分野を開拓。

背景と目的

 情報化社会は驚異的に発展しており、行政に求める要望も多様化し、事務の効率化が求められるなか、GIS関係省庁連絡会議により、GIS整備の長期計画が策定され、21世紀までに約1,000億円を投じてシステム整備することとなった。公共事業と共に生きてきた県内土木建築サービス業者が集まり、IT分野への参入をのため、先進地の視察、システム導入に向けた勉強会の実施などの準備を整え、組合を設立した。事務所は組合員企業から借り上げており、PC及びソフトは組合で一括購入した後各組合員に貸し出し、年間使用料を徴収している。

取り組みの内容

 従来の地図をデジタル化し、各自治体が保有している膨大な情報を取り込むことで付加価値を高め、総合サービスとして提供するGISはわずか5社の組合員により行われている。また各組合員より派遣されている技術者等により、営業部会・技術部会が構成されており、それぞれに専門性を追求し販路開拓を図っている。受注した下水道システムの例でみると、顧客の要望する条件を満足できるシステムを構築することを目標とし、技術部全員で取り組んだ。発注者との打ち合わせには担当会社と部会長が同席し、実際の作業には特別チームを編成し、各々が持つ得意分野を活かし開発にあたった。その結果工期内の納入ができ、発注者の信頼を得ることができた。このシステムは、今年度から行政運用として稼働している。

成果

 県内ではまだ先発組となる利点と従来の事業で培ったネットワークを活かし、行政サービスに的を絞り地域行政の下水道システム作成業務の委託を、設立からわずか1年6ヶ月で受注開拓に成功した。先行き不透明感が大きい業務体質からの脱皮を、強い危機意識とともに共有できたことが成功の要因といえる。また、技術革新が著しいIT分野だけに、東北GIS技術研究会を通しながら、スキルアップを図り、新たな情報づくり・顧客づくりをめざしている。


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