| 組合名 | 協同組合米沢市商店街連盟（米沢市） | ||
|---|---|---|---|
| 設立 | 昭和33年7月 | 組合員 | 362人 |
| 組織形態 | 商店街組合 | 業種 | 小売業、サービス業 |
| 出資金 | 1,210千円 | 地区 | 米沢市、南陽市 |
| 組合職員 | 1人 | ||
〜カードシステム導入で大型店に対抗〜
大型小売店の全国ネットワークによる販売戦略に対応して、顧客・商品・受発注情報を管理するシステムを導入、徐々に活用度が高まってきている。
【情報(ネットワーク)化の背景】
大型小売店が、全国的なネットワークで、積極的な販売戦略を展開している中で、既存商店街の中小小売業者においても、大型店に対抗するため、顧客・商品・発注情報などの管理を目的とした地域情報ネットワークの構築が急務となった。
【情報(ネットワーク)化の概要】
組合、組合員、金融機関をコンピューターで結び、情報処理専門会社でマスターカードの処理を行っている。このマスターカードは、組合及び金融機関で発行しており、原則として買上げ100円毎に1ポイントを付与(イベントの時は多く付与する店がある) している。利用者はそのポイント数によって金融機関で換金ができたり、グルメや旅行などの催しにも参加できる。また、カードの情報を活用し、顧客にダイレクトメール・折込チラシの配布を行っている。本システム運用の促進は、「ふれあいカード推進委員会」がイベントなどの企画を立案し、消費者に利用ＰＲを行っている。
【成果】
カードシステムの導入により、組合員の販売戦略が展開しやすくなるとともに、組合員の結束が強化されている。問題点は、活用している店としていない店の差が拡大していることで、120台ある端末機(現在の加盟店は97組合員)の有効活用を考えて、消極的な組合員からの端末引きあげも必要になってくる。さらに、今後予想されるシステム改善費については、現在無料であるシステム利用を有料にすることで補う予定である。
《詳細内容》
【１】実施事業の概要（平成7年度実績）
| 事業名 | 事業内容・事業実績 |
|---|---|
| 情報化事業 | 米商連ふれあいカードの発行。買い上げ100円毎に1ポイントを付与。そのポイント数により連盟主催の月別イベントに参加できる。また預金との交換も可能。ポイントカードで顧客情報をつかむ。 |
| 観光事業 | 上杉まつり等への協賛 |
| 振興事業 | 中元大売出し、歳末大売出し(謝恩セール)の実施。現金買い上げ250円毎に抽選券1枚を進呈。 |
【２】組合員の経営環境
既存商店街の小売店で組織化しているが、郊外への転出やコンビニエンス化、また競争激化に破れて廃業するなど、昭和52年のスタート時の組合員600が現在362に減少。
| 雇用従業員数人 | 0人 | 1〜5人 | 6〜20人 | 21〜50人 | 51〜100人 | 101〜300人 | 301人以上 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 組合員数 | 253 | 60 | 47 | 2 | 362 |
【３】組合の沿革
昭和33年600人でスタート。38年11月全商連スタンプ、48年4月から米商連スタンプにきりかえたが、 500余店の加盟店が110ほどに減少。売上も年々下降、平成5年10月末スタンプ証紙の加盟店への発行を中止した。平成5年10月、ポイントカードの発行を開始、平成7年1月よりプリペイドカードシステム稼動。
【４】諸会議等の状況（平成7年度実績）
| 理事会 | 定例会 3回 | 随時 0回 | |
|---|---|---|---|
| 諸会議 | 委員会・部会の数 2 | 委員会・部会の開催回数 10回 | その他の会議の数 13 |
| 青年部 | なし | ||
| 女性部 | なし | ||
| 賛助会員制度 | あり | ||
【５】ポイント(情報(ネットワーク)化の目的・要点・成果)
大手小売業の全国的なネットワークによる積極的な販売戦略に対応して、中小小売業においても情報化対策が緊急課題となり、顧客・商品・受発注情報などの迅速で適確な管理活用を目的として地域情報ネットワークを構築した。情報の活用には意識の程度から差はあるが、徐々に顧客管理を活用した販促に成果がでてきた。
【６】情報ネットワーク化の要点
大手小売業の情報化に対抗して中小小売業用の情報システムを開発し、販売戦略に活用して売上アップに役立てるために導入された。
商店会共通お客様カードシステムによりお買上げ100円毎に1ポイントを原則として付与し、600点で満点(1000円の価値)とし、現金との引き換えやポイントによるグルメや旅行イベントに参加できる仕組み。
店側のメリットはポイントを販促につかえること、顧客情報を活用してＤＭや折り込みチラシの配布先の決定など販売戦略につかえる。
米商連および金融機関でマスターカードを販売。加盟店はそれを買い、お客様の買上額により、ポイントカードを発行。600ポイントのカードを満点カードとして1000円または、イベント参加にあてる、端末は現在97台稼動(120台保有)し、1台月3900円で加盟店は借りている。
システムの運用促進に対して「ふれあいカード推進委員会」が利用ＰＲやイベント企画を立案し、意識高揚・活用度アップなどに努めている。
【７】成果と成功要因
顧客情報の活用度は徐々に高まっており、販促に活用して売上アップに結びつけている加盟店が全体の30％程度ある。
- 1.商工会議所が事務局を務めて利用促進のＰＲを積極的に行っていること。
- 2.ふれあいカード推進委員会の地道な努力。
【８】所見
加盟店97店中、積極的な参加は3分の1程度。参加はしているが、ほとんど活用していない「つきあい店」が多いことが今後の課題。
今後は活用度の高い加盟店の事例研究会などにより、活用度アップを図らねばならない。また、意識の低い、活用度の悪い店からは端末を引きあげ、活用度の高い加盟店づくりが必要。
