山形県中小企業団体中央会
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「取引力強化推進事業」公募について

この事業は、中小企業・小規模事業者の連携による取引力強化推進を図るために実施する、共同販売・宣伝、組合員の事業・企業紹介等のための組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の取組みに対して助成を行います。

1.事業内容

  • 「補助対象となり得る事例のイメージ」
    • 販促用チラシの作成、配布
    • 商品パッケージ(包装)の改良
    • 新商品の開発
    • 販促品の製造
    • 組合員の事業、企業紹介等のホームページ作成
    • ネット販売システムの構築
    • 市場調査 など

2.公募期間

平成29年6月5日(月)~6月30日(金)

3.対象組合数

次の(1)~(4)のいずれかに該当する組合

  1. 事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、構成員の1/2以上が小規模事業者であるもの
  2. 企業組合
  3. 協業組合であって、常時雇用する従業員が5人以下のもの又は組合員の3/4以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの
  4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、1/2以上が小規模事業者であるもの

小規模事業者とは
常時雇用する従業員の数が20人以下(商業又はサービス業を主たる事業とする業者については5人以下)の会社および個人

4.補助金額

1件当たりの補助金額は100千円以上150千円以内とし、補助対象経費総額の2/3を交付します。

補助対象経費
補助対象となる経費は次の経費内容で、下記(1)~(3)の条件をすべて満たすものとなります。
謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託料

  1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  2. 交付決定日以降に発生した経費
  3. 証拠資料等によって金額が確認できる経費

5.補助金予算額

交付する補助金総額の上限は90万円とします。

6.補助対象組合等の選定

補助対象組合等は、事業計画が本事業の趣旨に合致し、かつ効果的な実施が可能であると認められるもののうちから高い効果の見込まれる先進的なものや、波及効果・横展開が期待できる取組みについて、上記予算の範囲内で選定します。

7.応募書類

8.お問合わせ先

連携支援部まで TEL:023-647-0360 FAX:023-647-0362


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