「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」公募について

この事業は、組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のための実現可能性調査、さらには実現可能性調査の結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援するものです。

• (1)小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施する実現可能性調査
  「テーマ例」
  
  • ITを活用した市場開拓
  • 首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
  • 消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
  • 他分野等との連携による技術開発
  「手法の例」
  
  • 利用者・消費者等へのアンケートによる調査
  • 新商品のテストマーケティングによる調査
  • 国内外の展示会等への出展による調査
• (2)上記(1)の結果を活用した以下の具体化のための事業
• [1]上記(1)の実現可能性調査と同一年度に行う具体化のための事業
• [2]上記(1)の実現可能性調査を行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途の実現可能性調査を行うことを前提とするもの
  「実施例」
  
  • ITの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発
  • 海外市場開拓のための試験的な期間限定の多言語対応WEBサイトの構築
  • 新商品・新技術の開発（試作・改造・実験・実用化試験）

本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします（令和2年4月1日現在、設立後、原則1年以上経過していること）。

• (1)事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの
• (2)企業組合
• (3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの
• (4)事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの
• (5)前記(1)～(4)に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの

• 補助金額600千円（税抜）を上限とし、補助対象経費総額（税抜）の10分の6を助成します。
• 補助対象となる経費は謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費となります。

補助対象組合は、応募内容が本事業の趣旨に合致し、かつ、効果的な実施が可能であると認められるもののうちからより緊急度の高いものについて、本事業の予算範囲内で選定します。

詳しくは、公募要領をご覧ください。

7月中旬を予定しています。

山形県中小企業団体中央会
連携支援部　TEL:023-647-0360　FAX:023-647-0362
庄内支所　　TEL:0234-22-4945　FAX:0234-22-4955