１．新連携とは

新連携とは、市場が求める新しい商品やサービスを開発し提供することに、２社以上の異なる中小企業者が一緒に取組むことを、中小企業新事業活動促進法に基づき支援する制度です。

２．新連携事業の要件

「新連携支援の」対象要件

（１）事業者の要件 異業種の中小企業者２者以上が連携 中核となる中小企業（コア企業）が存在 中小企業者が主体的に事業に参画 規約等により各企業等の役割分担、責任体制が明確化 （２）事業の要件 新商品の開発、生産や新サービスの開発、提供などの新事業活動 異なる経営資源の持ち寄りにより可能となる事業活動 新事業活動により相当程度需要を開拓 ビジネスとして成立

３．支援の流れ

本会では、新連携アドバイザーを設置するなど、新連携事業に関する支援を強化しており、初期の相談から新連携認定申請、補助金申請、事業実施段階まで支援いたします。

新連携の認定を受けますと、事業を進める上で様々なメリットがあります。

1.戦略会議による手厚い助言、市場化の実現まで支援！ 2.金融機関等第三者への信用力が増大！ 3.新連携対策補助金等各種支援策も充実！

４．支援措置

支援策として、補助金のほか、政府系金融機関による低利融資、信用保証の特例、設備投資減税等が用意されています。 　また、戦略会議からプロの目利きによるアドバイスが受けられる他、個別支援チームによるマーケティング等の専門家派遣が受けられます。

【新連携対策補助金】

○連携体構築支援事業 補助金限度額500万円(上限) 補助率２／３以内 連携体構築に資する規約の作成、コンサルタント等にかかる経費を補助します。 ○事業化・市場化支援事業(要認定) 補助金限度額3,000万円(上限) 補助率２／３以内 連携体が行う新事業に必要な取り組みに対して支援します。具体的には新商品開発等に係る実験・試作、連携体の規定作成、市場調査等に係る経費を補助します。

本会においては、新連携の認定申請前段階の研究グループに対して事業費を助成し、新連携の認定申請を支援しております。 　【組織化新連携構築支援事業】 　　　助成額　　３０万円　助成率２／３

５．関係資料（リンク）

新連携認定計画一覧（中小企業庁） http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/shinrenkei_ninteijirei/index.htm 新連携資料（中小企業基盤整備機構） http://www.smrj.go.jp/shinrenkei/about/index.html 新連携支援戦略会議（中小企業基盤整備機構東北支部） http://www.smrj.go.jp/shinrenkei/renraku/tohoku/index.html

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