山形県中小企業団体中央会
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1.新連携とは
 新連携とは、市場が求める新しい商品やサービスを開発し提供することに、2社以上の異なる中小企業者が一緒に取組むことを、中小企業新事業活動促進法に基づき支援する制度です。
新事業活動図
2.新連携事業の要件
「新連携支援の」対象要件
(1)事業者の要件
  • 異業種の中小企業者2者以上が連携
  • 中核となる中小企業(コア企業)が存在
  • 中小企業者が主体的に事業に参画
  • 規約等により各企業等の役割分担、責任体制が明確化
(2)事業の要件
  • 新商品の開発、生産や新サービスの開発、提供などの新事業活動
  • 異なる経営資源の持ち寄りにより可能となる事業活動
  • 新事業活動により相当程度需要を開拓
  • ビジネスとして成立
3.支援の流れ
新事業活動図
 本会では、新連携アドバイザーを設置するなど、新連携事業に関する支援を強化しており、初期の相談から新連携認定申請、補助金申請、事業実施段階まで支援いたします。
新連携の認定を受けますと、事業を進める上で様々なメリットがあります。
  • 1.戦略会議による手厚い助言、市場化の実現まで支援!
  • 2.金融機関等第三者への信用力が増大!
  • 3.新連携対策補助金等各種支援策も充実!
4.支援措置
 支援策として、補助金のほか、政府系金融機関による低利融資、信用保証の特例、設備投資減税等が用意されています。
 また、戦略会議からプロの目利きによるアドバイスが受けられる他、個別支援チームによるマーケティング等の専門家派遣が受けられます。
【新連携対策補助金】
○連携体構築支援事業
  • 補助金限度額500万円(上限) 補助率2/3以内
  • 連携体構築に資する規約の作成、コンサルタント等にかかる経費を補助します。
○事業化・市場化支援事業(要認定)
  • 補助金限度額3,000万円(上限) 補助率2/3以内
  • 連携体が行う新事業に必要な取り組みに対して支援します。具体的には新商品開発等に係る実験・試作、連携体の規定作成、市場調査等に係る経費を補助します。
5.関係資料(リンク)
新連携認定計画一覧(中小企業庁) 新連携資料(中小企業基盤整備機構) 新連携支援戦略会議(中小企業基盤整備機構東北支部)

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