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はじめに

 少子高齢化の急速な進行により、労働力人口の減少が懸念される中で、企業が仕事と家庭の両立がしやすい勤務制度を整備することは、出産・育児期の人材の流出を防ぐと同時に、人材確保の面からも有益な手段と考えられております。
 このため、厚生労働省においては、仕事と子育ての両立支援のため、育児・介護休業法等に関する就業規則の整備促進及び短時間正社員制度導入マニュアルを作成し、多様な働き方を提唱しております。
 本県では、中小企業が多いことなどから、企業が両立支援制度を円滑に導入する際の労務担当者の手引書として、対象業種を特定し、より具体的な育児短時間勤務制度労務管理マニュアルを作成しました。
 本マニュアルは、本県製造業の基幹産業である電子部品製造業を対象とし、単に制度概要等を解説したものでなく労務担当者が制度の導入に当たって実務的に利用できることを目的としております。また、勤労者の立場からみても、仕事に対する意欲の高まりやモラールの向上にも資するものと考えております。
 今後も、経済の急激な変化や社会の成熟化に対応するために、より多様な働き方が求められてくると思われますが、事業主の皆さんが、仕事と子育ての両立支援を推進する上での参考にしていただきたいと思います。

 平成20年3月

山形県中小企業次世代育成支援対策推進協議会
育児短時間勤務制度とは・・・

 出産・育児期に、1日の所定労働時間や週又は月の所定労働時間を短縮する制度です。

制度導入メリット

制度を導入することで、次のようなメリットが得られると考えられます。

●人材の定着

育ててきた人材が、出産・育児等を期に退職することなく、有能な人材の職場への定着が図られ、その意欲と能力が発揮されるようになります。

●優秀な人材の確保

仕事と育児の両立支援制度を備えている企業として、就職先として選んでもらえるようになり優秀な人材が確保されます。

●従業員の福祉の向上

従業員が育児のために時間を割くことができ、生き生きと働ける職場となります。


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