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[III]就業規則の変更手続き

 制度導入は、始業・終業時刻の労働時間及び賃金等の労働条件の変更に関係することから、就業規則の変更手続きが必要になります。

1.就業規則変更
  • 制度導入による規則の変更手続を行います
  • 規則変更の項目は、次のようになります
  • 対象者、対象期間、短縮時間(始業・終業時刻)
  • 賃金、賞与、退職金、評価の基準 等

※就業規則記載例参照

コーション
常時10人以上雇用する事業主は、就業規則を作成して労働基準監督署に届出の義務があります。(労働基準法第89条)
2.労働組合等の意見書
 規則変更については、労働組合等から意見を聴取しなければならないことになっています。(労働基準法第90条)

※意見書の様式は就業規則記載例参照

3.労働基準監督署長への届出
 (1)変更した就業規則、(2)労働者代表の意見書、(3)就業規則変更届の3種類の書類を2部ずつ管轄の労働基準監督署長へ届出します。

※就業規則変更届出の様式は就業規則記載例参照

コーション
就業規則の変更届出を行った後は、各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること等によって、労働者に周知を行います。(労働基準法第106条)

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