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[I]制度導入の準備

1.制度内容の検討

 導入すべき制度の内容について検討します。

(9)福利厚生
  • 社員食堂や保養施設の利用等の福利厚生は、一般社員と同様とします。
  • カフェテリアプランを採用している場合、ポイントの付与に当たっては、一般社員と同様とします。
  • ※カフェテリアプランとは、一律定型的な支給でなく、複数のメニューから柔軟に給付内容を選択できる制度です。
コーション
年次有給休暇を与える際、出勤率の計算上の出欠は、労働時間でなく労働日を単位として規定されているため、遅刻や早退を欠勤として取り扱うことは認められません。よって、短時間勤務制度を取得した日については「出勤した日」としてカウントします。
※制度の原案作成
制度内容の検討後に、原案を作成します。
  • 制度導入原案項目
    • 対象者、対象期間、勤務時間
    • 賃金、賞与、退職金、評価(昇給等)基準
    • 教育訓練、福利厚生、業務の補完 等
  • 就業規則(変更)の作成
    • 対象者、対象期間、勤務時間
    • 賃金、賞与、退職金、評価(昇給等)基準 等
コーション
  • 社会保険(健康保険と厚生年金保険)
    • 育児休業等終了日に3歳未満の子を養育している被保険者は、事業主を経由して「育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出することで育児休業等終了日の翌日から起算して2ヶ月経過した日の属する月の翌月から標準報酬月額の改定が行われます。
    • 3歳未満の子を養育する方の標準報酬月額が、子の養育を始める前と比べて低下した期間については、被保険者が事業主を経由して「養育期間標準報酬月額特例申出書」を社会保険事務所に提出することによって、将来受け取ることになる年金額の計算に際して、子の養育を始めた月の前の標準報酬月額(従前標準報酬月額)が当該育児期間(子が3歳に達するまでの期間)の標準報酬月額とみなされます。
    • 社会保険の被保険者となるのは、通常の労働者が1日、一週の勤務時間及び1か月の労働日数が、その事業所で同種の業務を行う通常の労働者の所定労働時間のおおむね4分の3以上(育児時間は減じない)であることが要件になります。
  • 雇用保険の被保険者となるのは、一週間の所定労働時間が20時間以上であることが要件になります。

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