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[I]制度導入の準備

1.制度内容の検討

 導入すべき制度の内容について検討します。

(4)賃金
勤務しなかった時間について、時間割計算により算出した額を1ヶ月賃金月額から差し引いて支給します。
月給及び日給月給(月給で欠勤控除がある)の場合
(1)1時間当たりの賃金を計算します。
 1時間の賃金(A)=1ヶ月の賃金÷1ヶ月の平均労働時間
 ※1ヶ月の平均労働時間=1日の労働時間×1年間の労働日数÷12月

(2)1ヶ月の賃金を計算します。
 短時間勤務の賃金月額=通常の賃金月額−短時間制による控除額
 短時間制による控除額=(A)×1日の短縮時間数×1ヶ月平均労働日数
〈参考例〉
 1日6時間勤務の短時間制度を利用した場合の賃金(1時間45分短縮した場合)
  賃金月額       240,000円
  年間総労働日数    240日
  1ヶ月の平均労働日数 20.0日(240日÷12月)
  1日の所定労働時間  7時間45分
  年間総労働時間    1,860時間(7時間45分×240日)
  月平均労働時間    155時間(1,860時間÷12月)

(1)1時間当たりの賃金=240,000円÷155時間
            =1548円39銭≒1,548円

(2)1ヶ月当たりの賃金=240,000円−1548円×1.75時間×20.0日
            =185,820円≒185,800円

※上記のほか基本給を時間単位に換算し実労働時間分を支給する方法もあります。本制度の適用を受ける間の賃金については、別途賃金規程を変えておく必要があります。

コーション
短時間勤務制度を利用する従業員がやむを得ず、決めた時間を超えて勤務する場合には下記の計算による時間外手当を支給します。
  • 法定労働時間内の場合(週40時間、1日8時間以内の勤務)
    法定内時間外労働手当=1時間の賃金×所定労働時間を超えた労働時間数
  • 法定労働時間を超えた場合(週40時間、1日8時間以上の勤務)
    法定外時間外労働手当=1時間の賃金×法定労働時間を超えた労働時間数×割増率
  • 時間外手当=A+B
ポイント
  • 賃金計算をするときに、1円未満の端数や勤務時間計算で1分や2分の半端な労働時間が生じる場合がありますが、通達により次の場合は割増賃金計算の端数処理が認められています。
    • 1時間当たりの賃金額及び割増賃金に1円未満の端数が生じた場合に、50銭未満の端数を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げること。
    • 1カ月の時間外労働、休日労働、深夜業の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げること。
  • 次の場合は、就業規則に定めておく必要があります。
    • 1カ月の賃金支払額に100円未満の端数が生じた場合、50円未満の端数を切り捨て、50円以上を100円に切り上げること。
就業規則記載例
第○条(育児短時間勤務)
 本制度の適用を受ける間の給与については、別途定める賃金規程に基づき、勤務しなかった時間を、時間割計算により算出した額を基本額から差引いた額と、諸手当を支給する。
コーション
時間単価に換算するときの基本給に算入されない諸手当は、次の手当になります。
  • 家族手当(扶養家族数を基礎として支給されるもの)
  • 通勤手当(通勤距離等に応ずる実費を基礎とするもの)
  • 別居手当
  • 子女教育手当
  • 住宅手当(住宅に要する費用に応じて算定される手当)
  • 臨時に支払われた賃金(支払いが臨時偶発的な事由に基づいて支払われる賃金)
  • 一ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(労働基準法施行規則第21条)

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