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[I]制度導入の準備

1.制度内容の検討

 導入すべき制度の内容について検討します。

(2)勤務時間
1日の所定労働時間について1時間45分を上限として短縮します。
※ここでは、1日の所定労働時間を7時間45分として、短縮する時間は所定労働時間の4分の1(1時間56分)を越えないように設定しています。(社会保険の加入要件参照

【例】日勤勤務体制
日勤勤務体制図

就業規則記載例(「(1)対象者・期間、(2)勤務時間」の記載例)
第○条(育児短時間勤務)
 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員は、申し出ることにより、就業規則第○条の所定労働時間について変更することができる。短縮できる時間は、1日の所定労働時間において2時間を超えない範囲で、申出ることができる。(1歳に満たない子を育てる女性従業員は更に別途30分ずつ2回の育児時間を請求することができる。)

【例】二交替勤務体制
制度利用者のニーズにあわせて交替勤務体制から日勤勤務体制に配置替えを行います。
ニ交替勤勤務体制図

コーション
  • 小学校就学前までの子を養育する労働者が請求した場合、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜午後10時〜午前5時までの間において労働させてはなりません。(育児・介護休業法第19条)
  • 1歳に満たない子を育てる女性従業員は、1日30分ずつ2回の育児時間を請求することができますので、短時間勤務と育児時間を併せて取得することができます。(労働基準法第67条) ※社会保険の加入要件参照

  • 【参考】短時間勤務制度と育児時間のちがい
     根拠法律対象者日々雇用者短縮時間刑事罰
    短時間勤務育児・介護休業法第23条男女労働者取得不可1時間以上が望ましいなし
    育児時間労働基準法第67条女性労働者取得できる30分×2回あり
ポイント
  • 始業・終業時刻については、従業員のニーズに合わせた時間設定ができるようにします。
  • 1日の所定労働時間が7時間以上の場合、1時間以上の短縮が望ましいとされています。
  • 短縮できる時間内で、弾力的に取得できるようにします。

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