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[I]制度導入の準備

1.制度内容の検討

 導入すべき制度の内容について検討します。

(1)対象者・期間
  • 小学校入学前の子どもを養育する正社員及び期間を定めて雇用される社員を対象とします。
  • 取得できる期間は子どもが小学校に入学するまでとします。
ポイント
対象者や期間の検討については貴社の実情に合わせて従業員の意見を聞きながら進めましょう。
コーション
  • 育児・介護休業法に基づき、事業主は3歳未満の子を養育する労働者については、勤務時間の短縮等の措置等を講ずることを義務付けられています。また、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者については、育児休業の制度に準ずる措置又は勤務時間の短縮等の措置を講ずるよう努力義務が課せられています。(育児・介護休業法第23・24条)
  • 勤続1年未満の労働者等を、制度対象から除外する場合は、労使協定の締結が必要です。参照
    労使協定で対象外にできる労働者
    ・雇用された期間が、1年未満の労働者
    ・配偶者が子を養育できる状態である労働者
    ・週の所定労働日数が2日以下の労働者
    ・配偶者でない親が、子を養育できる状態にある労働者
クローバー_イメージ

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