山形県中小企業団体中央会
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株式会社は、「貸借対照表又はその要旨」を「官報」又は「日刊新聞紙」で「公告」することが義務づけられていますが、平成14年4月1日から、この「公告」に代えて、「インターネット上での貸借対照表の公開」ができるようになりました(商法第283条第4項、5項)。

有限責任の会社形態である株式会社は株主・債権者に対する閲覧謄写のほか、一般公衆(これから新たに取引関係に入ることを考えている者など)への計算書類の公開が必要不可欠の条件とされ、従来から「公告」が義務づけられていました(商法第283条第3項)。

自ら積極的に情報をオープンにして競争に臨むことが会社に対する評価を高め、新たな取引先の開拓、商機の拡大につながります。

官報又は日刊新聞紙による「公告」あるいはホームページでの「公開」により積極的にディスクロージャーに取り組むことが貴社の評価を高めます。

これから自社ホームページを作成し貸借対照表を掲載する作業に手間をかけたくないという場合には、低廉な費用で全国中央会ホームページに掲載し、「公開」することができます。

「公告」か「公開」をしない場合には、100万円以下の過料に処せられることとなっています(商法第498条第1項)。

1

取締役会で、貸借対照表をインターネットで公開することについて決議してください。

2

定時株主総会終了後、「掲載申込書」及び貴社の「貸借対照表の全部」(A4判としてください。ホームページにて公開する貸借対照表は「要旨」ではなく全部です。)を都道府県中央会にお届け下さい。

3

掲載料金を全国中央会にお振込み下さい。

4

都道府県中央会にお届け頂いた貴社の貸借対照表は、全国中央会において改ざんできない画像情報(PDF形式)に加工し、ホームページに掲載できる状態になった段階で、郵送にて内容のご確認を頂きます。
併せて、貴社が商業登記所(法務局)に登記して頂くウェブページのアドレスをご連絡致します。

5

貴社から、掲載してよい旨のご連絡が届き次第、全国中央会のホームページに貴社の貸借対照表を掲載致します。

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最寄りの商業登記所(法務局)に先に全国中央会からお知らせ致しました貴社のウェブページのアドレスのアドレスを登記して下さい。

7

ウェブページのアドレスは下のように登記簿に記載されます。

その他の事項
貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な情報
http://www.chuokai.or.jp/bs/info.aspx?id=01
平成14年7月1日設定 平成14年7月8日登記  印

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ウェブページのアドレスの登記申請の際には、登記免許税が必要となります。登記免許税は、登録免許税法別表に規定されています。(別表第一の4第19号(一)ツ(登記事項の変更の登記)、(二)イ)

申請件数1件につき、本店所在地30,000円
支店所在地9,000円
9

掲載料金
全国中央会ホームページの貸借対照表の掲載料金は、年間1件あたり10,000円(消費税込み)です。

10

貴社が商業登記所(法務局)に登記して頂く際の登記申請書には、(1)取締役会の議事録及び(2)委任状(代理人によって登記の申請をする場合の代理権を証する書面)を添付する必要があります。取締役会議事録は、下の記載例を参考に作成して下さい。

お振込先

掲載料金は次の金融機関のいずれかに必ずお振込み下さい。
なお、振込み手数料につきましては貴社にてご負担下さい。

  1. 商工中金本店
    普通預金 1064185
  2. みずほ銀行虎ノ門支店
    普通預金 2730381
  3. 全国信用協同組合連合会本店営業部
    普通預金 1319

口座名義はいずれの金融機関も「全国中小企業団体中央会」です。

(参考)【取締役会議事録の記載例】

取締役会議事録

  1. 日 時 平成○○年○月○日 午前○時
  2. 場 所 当社本店役員会議室
  3. 出席した取締役の氏名
    ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○
  4. 欠席した取締役の氏名
    ○○○○(病気) ○○○○(出張中)
  5. 議事の経過の要領及び議案別の決議の結果
    代表取締役社長○○○○が議長に就任、直ちに議案の審議に入る。

第○号議案 貸借対照表のインターネットを利用した公開について

議長は、当社の貸借対照表をインターネットを利用して公開することについて上程し、議場に諮ったところ、出席取締役全員異議なく承認した。

以上をもって本日の議事を終了したので、午前○○時議長は閉会を宣言した。

平成○○年○月○日

○○株式会社取締役会 議長代表取締役社長○○○○ 印
専務取締役○○○○ 印
常務取締役○○○○ 印
取締役○○○○ 印
取締役○○○○ 印
監査役○○○○ 印

(注)取締役会議事録に、登記するウェブページのアドレスを記載することまでは必要ありません。


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